的井宏樹の発言 （国土交通委員会）

○的井政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題である、このように認識をいたしているところでございます。
　このため、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、更に加えまして、その元利償還、元利償還金の七〇％を交付税措置をするということとさせていただいているところでございます。
　この事業債でございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、委員御指摘のとおり、実際に豪雨時に河川氾濫や浸水被害などが発生しなかったなどといった、評価をする声をいただいているところでございまして、大きな防災上の効果があったものと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、こうした活用事例などを紹介いたしますとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつ等を地方団体において完了することができるよう活用促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　その上で、本事業債の期間終了後の在り方につきましては、既に幾つかの地方団体から延長の要望を伺っているところでございますけれども、関係省庁とも連携をいたしまして、地方団体の取組状況などを踏まえて判断をいたしてまいりたい、このように考えております。