伊藤渉の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。
　続いて質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、今、冨樫委員からもありました、私からも、防災・減災、国土強靱化五か年加速化計画以後の取組について、これはまず大臣にお伺いしたいと思います。
　社会資本の老朽化対策情報のポータルサイト、インフラメンテナンス情報、社会資本の老朽化の現状と将来予測、こういうものがございまして、これによりますと、高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後二十年で建設後五十年以上を経過する施設の割合が加速度的に高くなる、これは以前から言われていることでございます。
　ここでは、さらに、長寿命化等による効率化の効果を示すために、事後保全、壊れてから直すという考え方を基本とする試算と、予防保全、壊れる前に手を入れて直す、こういう考え方を基本とする平成三十年度推計というものの比較を行っています。これによると、予防保全の考え方を基本とする推計では、先ほどの事後保全と比較して、維持管理、更新費が二十年後で三〇％減少、三十年後では五〇％減少するという試算がございます。
　つまり、予防保全、今、必要な予算を確保しつつ、着実に防災・減災、国土強靱化を進めるということは、財政の健全化という視点からも寄与すると私は考えておりますので、大変重要な取組だと思っております。
　その上で、国土強靱化五か年加速化対策は今年度で三年目を迎えまして、防災・減災対策は着実に進んでおります。
　一方で、地方自治体からは、五年後、もちろん先を見据えて仕事をしますので、五年後、加速化対策後も、継続的な取組のために、中長期的かつ明確な見通しの下、安心してこの取組が推進できる仕組みや制度が必要ではないかという声も以前から上がっております。至る所でこの質問は国会で出ていると思います。
　現在、与党のプロジェクトチームを立ち上げまして、議員立法で今国会での国土強靱化基本法改正案の検討を進めており、そのポイントは、やはり具体的な実施計画を策定することによって自治体等の予見可能性を高めることが一つ大きなポイントだと考えております。
　先行きの見通しを持って防災・減災、国土強靱化、繰り返して申しますが、財政の健全化にも資する予防保全を中心とした考え方で取組を進めることにつきまして、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。