鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　先日の所信表明で、関税局と理財局の業務についての所信を述べなかったということで、決して両局の業務を軽んじているわけではないわけでございますが、結果としてそうなってしまいました。御指摘を受けて、今後の所信表明に大いに、作成の参考にさせていただきたいと思っております。
　その上で、関税局の業務につきましては、私も、東京税関でありますとか広島税関支署などを視察をいたしまして、現場の第一線で頑張っておられる方々ともいろいろお話をさせていただきました。
　越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、それから水際対策の緩和による入国者数の増加など、税関を取り巻く環境というのは大きく変化しております。こうした中、一層安全で豊かな社会の実現や、更なる貿易の円滑化を推進するために、昨年十一月、ちょうど税関発足百五十周年を迎えたわけでありますが、これを機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を公表いたしました。様々な環境変化に対応を図ることとしているところであります。
　さらに、Ｇ７広島サミットも予定されているところでありまして、関税局、税関といたしましては、引き続き迅速な通関と厳格な水際取締りに努めてまいりたいと思います。
　理財局の業務につきましては、主として国の資産、債務の管理等に関わる業務を担当しているところでありますが、国債発行総額が極めて高い水準にある中、引き続き、市場との緊密な対話に基づき、安定的な国債発行に努めてまいります。
　また、令和五年度以降のＧＸ経済移行債の発行に向けて、関係省庁と検討を行っているところです。
　また、財政投融資を活用して、新型コロナや物価高の影響により厳しい状況にある事業者への資金繰り支援や、新しい資本主義の加速などに取り組んでまいります。
　さらに、国有財産行政に関しましては、地域や社会のニーズを踏まえた国有財産の有効活用などにも取り組んでまいりたい、そのように思っているところです。