伊藤渉の発言 （財務金融委員会）

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　鈴木大臣におかれましては、連日の予算委員会、そして当委員会の対応、大変にお疲れさまでございます。
　時間が短うございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の所得税法等一部改正法案の中で非常に重要だと思っておりますのが、本年十月からスタートいたしますインボイス制度についての課題克服に向けての取組、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
　インボイス制度の実施後は、もう御存じのとおり、免税事業者や消費者など、適格請求書、つまりインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。しかし、激変緩和の観点から、免税事業者等からの仕入れについても、実施後三年間は仕入れ税額相当額の八〇％が控除可能、さらに次の三年間は仕入れ税額相当額の五〇％が控除可能とする、制度導入後の経過措置が既に設けられております。
　こうした激変緩和措置が既に取られているものの、現場では依然、インボイス制度導入に向けて免税事業者が取引から排除されるのではないかといった根強い不安がございます。
　そうした声を受けまして、今回の税制改正では、与党税制協議会での議論も踏まえて、様々な負担軽減措置を盛り込んでございます。順次確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、小規模事業者に対する納税額に関わる事務負担軽減措置について。
　免税事業者が課税事業者を選択した場合、課税売上高一千万円以下の事業者の皆さんのことですけれども、この皆さんが課税事業者を選択した場合、事務負担軽減を図るための激変緩和措置が設けられることになりますが、その詳細について、分かりやすく答弁をお願いします。