鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　スタートアップ育成五か年計画、昨年十一月に決定をいたしましたが、この五か年計画におきましては、スタートアップの起業加速への環境整備といたしまして、創業者などの個人からスタートアップへの資金供給のため、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備するとされたところであります。
　こうしたことを踏まえまして、今般の税制改正におきましては、我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するという観点から、自らリスクを取って出資する創業者を金銭面から力強く後押しするとともに、特に、資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期におけるエンジェル投資家からのスタートアップへの出資をこれまで以上に支援するため、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合に限り、二十億円を上限とした非課税措置を設けたところでございます。
　そして、先生からも御指摘がありました、一般といいますか、それ以外のことにつきましては、既に我が国におきまして、個人投資家からスタートアップへの資金提供を支援するための措置としてエンジェル税制が設けられているわけでありまして、これにおきまして、株式譲渡益がなくても、年間八百万円までを上限として寄附金税制を適用できる仕組みとなっているところでございます。
　まずはこうした仕組みを積極的に活用していただきまして、その効果を見ていくことが重要である、そういうふうに考えております。