鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　インボイスの導入に当たりましては、様々なお声があり、また様々な不安があるということは承知をしております。殊にも、その中で多いのは、中小・小規模事業者の方々にとっての事務負担が膨大なものになるのではないか、そういうお声は度々各方面から寄せられているところでございます。
　その事務負担を軽減する、配慮する観点から、中小・小規模事業者の方々につきましては、現行でも簡易課税制度が設けられておりまして、この制度を選択をすることで、インボイスの保存がなくても、売上高のみで納税額を計算できる、また、仕入れ税額控除のための帳簿の記帳や請求書等の保存等の事務が不要になるなど、事務負担が相当程度軽減されることになると思います。実際に、課税事業者のうち約四割の方がこれを選択しているところでございます。
　また、税制措置による負担軽減について申し上げますと、令和五年度税制改正においては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置を講じることとしております。この措置により、業種にかかわらず、一律に売上税額の八割を控除することを認めることとなっておりまして、簡易課税制度と比べて、更に事務負担の軽減に資するものと考えております。
　そして、予算措置による負担軽減でありますが、事務負担に関しては、令和四年度補正予算においても、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、インボイス対応に向けた税理士等の専門家への相談費用を補助することができる持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金の五十万円一律引上げといった様々な支援策の充実を盛り込んでおります。
　引き続き、こうした寄せられるお声の中にもあります負担軽減策について、その制度の内容、また支援策、きめ細かく事業者の方々に周知をしていきたいと思っております。