鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　暗号資産でありますけれども、暗号資産の現状を見てみますと、一般的に、価格変動が激しく、投機の対象として取引が行われているケースも多いことから、小田原先生御指摘のとおりに、必ずしも通貨の役割を果たしていない状況にあること、それは認識をしているところでございます。
　その一方で、徐々にではありますけれども、暗号資産を支払い手段として使用できる店舗は増加しており、また、メタバースでの取引やＮＦＴなどのトークンを取引するビジネスにおいて暗号資産が支払い手段として使用されているケースも増えてきているもの、そのように承知をしております。そうした状況を踏まえますと、暗号資産は、資金決済法で定める代価の弁済に使用できるとの性格もあるものと考えられます。
　いずれにしても、暗号資産に係る事業者間の健全な競争により、ブロックチェーン技術を始めとしてデジタル分野にイノベーションをもたらしている面もあり、イノベーションとのバランスに留意しつつ、適切な利用者保護が図られるような規制の枠組みをつくっていくことが、そうした技術の発展のためにも重要ではないかと考えております。
　そして、先生から暗号資産の消費税についてお話がございました。
　暗号資産の取引に関し消費税が非課税とされている理由についてでありますけれども、暗号資産は、資金決済法において、代価の弁済に使用できる財産的価値と定義され、支払いの手段として位置づけられていること、ＥＵなどでは暗号資産の譲渡は非課税とされていることなどを踏まえ、支払い手段に類するものとして非課税とされているところであります。