鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　山崎先生御指摘のとおりに、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をして、安定的な資産形成を実現していくためには、金融リテラシーを高めていくことが重要である、そのように認識をしております。
　そのため、金融庁や財務局では、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、金融経済教育の普及に向けた様々な取組を行ってきております。
　一方で、これも御指摘ございましたが、金融経済教育を受けたとの認識がある方は約七％にとどまるとの調査結果もあり、現状では、金融経済教育が広く国民に行き届いていないと認識をいたします。
　今国会に提出をした法案では、新たに金融経済教育推進機構を設立をして、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととしております。
　金融庁といたしましては、この新たな機構を中心に、家計管理や生活設計を含めまして、より一層効果的な金融経済教育の推進に取り組み、家計の金融リテラシー向上に努めてまいりたいと考えております。