末澤豪謙の発言 （財務金融委員会）

○末澤参考人　よろしくお願いします。
　まず、台湾有事に関しまして、本日御用意しましたペーパーの三十六ページに、これはアメリカの政府及びＯＢの発言を網羅しておりますが、相当な方々が、台湾有事、二〇二七年に比べて可能性はあるということを言っています。ただ、これはウクライナ戦争の際も、ニューヨーク・タイムズが報道、ワシントン・タイムズですかね、が報道したように、事前にこういう発言をすることで抑止をするという面もあると思いますので、実際に確率はどこまで高いかは分かりません。ただし、相当可能性がある。逆に言えば、これは避けなきゃいけないということでこういう発言が出ていることを考えると、それに対応することは我が国は必要だと。
　実は、おっしゃるとおり、仮に起きた場合、やはり島が近い沖縄県に相当な方が来るのは間違いないということで、そういったシナリオも、事前には、水面下においても考えておく必要はあるんだろうと思います。
　一方で、自然災害。これは、気候変動の問題でスーパー台風等の発生が今後予想されるとともに、我が国独自の問題として、巨大地震、火山噴火の問題もございます。いわゆる南海トラフ地震、これは三十年内の発生確率が約七五％程度、首都直下型地震も三十年内の確率が七〇％というふうに試算されておりまして、だからすぐ来るということではないんですけれども、仮に起きたら、これは相当な被害を受ける。やはり、防災、減災の観点からもこの備えは必要である。
　ということで、逆に言えば、相当次元の異なるワイズスペンディングをやって、いわゆるバッファーをつくっていくということが私はやはり必要だろう、これは防衛力の強化においても、全ての面でそうかと思います。
　以上でございます。