木村次郎の発言 （財務金融委員会）

○木村大臣政務官　まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。
　こうした中で、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要であります。これにより日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。
　このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる現状に至っているという問題意識の下、日米両国が共に我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要があるものと考えております。
　その上で、繰り返し答弁させていただいておりますが、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、我が国の憲法、国際法、国内法、特に事態対処法及び自衛隊法の範囲内で運用されるものであります。
　したがって、いかなる事態であれ、反撃能力の行使を含む我が国の武力の行使は、武力の行使の三要件を満たした場合に、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行われるものであることから、これとは無関係な米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるとは考えておりません。