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鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

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○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。
　この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子供二人、四人家族で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いすることとなります。
　政府としては、経済成長、構造的な賃上げを実現をして、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう努力してまいりたいと思います。こうしたことについてしっかりと説明をしてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 121104376X01920230519_005

発言者: 鈴木俊一

speaker_id: 5579

日付: 2023-05-19

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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