財務金融委員会

令和五年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　上田　英俊君
　　藤原　　崇君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　渡辺　孝一君
　　堀井　　学君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一一二号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、財務省主計局次長前田努君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　この法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてですが、この法案を含む防衛費大幅増額のスキームにおきましては、本来の所得税に二・一％上乗せして二〇三七年までの二十五年間にわたって個人が負担する復興特別所得税を一％下げると同時に所得税を一％上乗せして防衛費に充て、かつ、復興特別所得税の徴収年限を最長十三年間延長するとされております。再三話題になっておりますが。
　これに対して、財務大臣、ずっと、これは復興特別所得税の流用ではないとおっしゃられております。それはそうだ、じゃ、それは認めるとしましょう。それで、流用でないということになりますと、これは結局、復興特別所得税の課税額と課税期間を課税総額を変えずに変更した上で、防衛費増額のために所得税を一％増税したということになると思うんですけれども、それでよろしいですね、確認のために。増税したかどうか、イエスかノーかでお答えしてください。

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。
　この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子供二人、四人家族で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いすることとなります。
　政府としては、経済成長、構造的な賃上げを実現をして、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう努力してまいりたいと思います。こうしたことについてしっかりと説明をしてまいりたいと思います。

○米山委員　質問していないことをずっと説明されて時間を浪費するのはやめていただけませんですかね、財務大臣。大臣としての職責の放棄だと思うんです。しかも、増税をしたかしないかというのは財務大臣がきちんと答えるべきことです。何で答えないんでしょうか。答えてください。そして、余計なことは言わないでください。十秒で答えられます。
　しかも、復興特別所得税を変えていないと言うんですから、流用していないと言うんですから、それならば、増税しているかしていないか、しているしかないんですよ。どちらか答えてください。それ以外の答弁をされるんだったら、もう審議を止めますので。増税しているか、していないか、どちらかだけ答えてください。

○鈴木国務大臣　従来のもの、二・一％から一％下げて、新たに一％加えたということでございますので、その一％部分については新たな負担をお願いしている、こういうことだと思います。（米山委員「増税ですね、イエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）

○塚田委員長　米山隆一君、指名をしてから発言してください。
　米山隆一君。

○米山委員　増税ですね、イエスかノーかで答えてください。

○鈴木国務大臣　その部分については新たな負担をお願いしているということであります。

○米山委員　それを増税というんですよ。そして、財務大臣が国民に対して何度聞かれても増税という言葉を言わないなんというのは欺瞞です。ごまかしですよ。そんなごまかしを続けるというのは私は本当に残念です。
　ちなみに、この点について、本委員会で、塚田委員長が、可決した後、地方公聴会を開くとされておりますが、地方公聴会でこの増税、増税なのか流用なのか、反対の意見が多く出た場合はどうするのでしょうか。多く出た場合には、この一％の増税は諦めるのですか。それとも、この増税によって得られる二千億円ほどとされる財源は、諦めるならどこで捻出するのか、諦めないんだったら、では地方公聴会で反対が出ても諦めないんですね。どちらかお答えください。

○鈴木国務大臣　地方公聴会につきまして、それが開催された場合、どういう御意見が出るかということ、これは今全く分からないわけでございまして、反対意見が多く出た場合ということを前提としたお尋ねでありますが、仮定の御質問でありましてお答えすることができない、こういうことでございます。

○米山委員　そう言うなら、あらゆる答弁は拒否できるわけですよ。だって、分かっていることは聞きませんから。
　では、私もそれは実は疑問に思っていたことなので、鈴木大臣に、質問の仕方を変えて、先ほどの質問をもう一度お尋ねさせていただきます。
　私が増税か否かと聞きましたら、鈴木大臣、負担増をお願いすると言って、増税だとは言わなかった。そうしますと、鈴木大臣の認識の中では、増税ということと負担をお願いすることは違うという認識だと思うんですけれども、その違いは何か、お答えください。

○鈴木国務大臣　新たな負担をお願いをする、税制措置について、それは、今までになかったものを増やすということでありますから、まあ、増税だという先生の御指摘、それを否定するものではありません。

○米山委員　やっと御答弁いただきました。つまり増税です。ここまでしなければ言ってくれないんですけれども、これは明らかに国民に増税をお願いするものです。
　そして、途中になりましたけれども、結局、仮定の質問には答えられないということですけれども、だとしたら、それは、じゃ、減る可能性があるということでいいんですね。地方公聴会をされたら、もしかして、この一％の増税はしないかもしれないんですね。

○鈴木国務大臣　地方公聴会でどのような御意見が出るかは全く私には分からないわけでありますが、政府といたしましては、この一％も含めまして、お願いをしようとしております税制措置、それは変更することなくお願いしたいと思っております。

○米山委員　結局、変えないんですね。ならば仮定の質問に答えられているじゃないですか。先ほど何で仮定の質問に答えられないと言ったのか分からないんですけれども、今の御答弁は、どのような意見が出ようと結局増税するとおっしゃられたので、仮定の質問に答えておられます。結局、増税するんです。それなら、一体何のための地方公聴会かということになるわけです。
　そしてまた御質問するんですけれども、今般のその計画で、結局、あれこれあれこれしているんですけれども、防衛力整備、これは四十三兆円必要だといいながら、四十・五兆円しか確保できておらず、二・五兆円の差があります。この二・五兆円分に当たるこれは何なんですか。トマホークなんですか、それとも庁舎なんですか。これはさすがに決まっていないとおかしいとは思うんですけれども、この二・五兆円分に該当する項目を教えてください。

○木村大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円程度、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う〇・九兆円とされており、この決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて実質的な財源確保を図ることとしております。
　その上で、委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度の具体的内容については、その時々の予算編成過程において検討してまいります。

○米山委員　結局、訳分かんないじゃないですか。でも、そんなのおかしいんですよ。だって、トマホークをそんなふうにその時々で買ったり買わなかったりできないでしょう。もう買わなきゃいけないものは決まっているわけですよ。庁舎の施設だって今から発注しなきゃ間に合わないんだから、後からなんて変えられませんよ。それは分かっているのに言わないわけですよ。
　そうしたら、結局、二・五兆円は何であれ絶対やるんでしょうということになるわけなんですけれども、そうだったら、それはもう国債しかないじゃないですか。それもまた欺瞞なわけですよ。この二・五兆円に関しても、決まっていることも決まっていないと言い、そして何となくこれから頑張りますと言い、それは本当にいかがなものかと思います。
　次に、結局、今我が国の財政というのはプライマリーバランスマイナスで財政赤字なので、決算剰余金だろうが何だろうが、税収以上の収入に関しては全て国債で賄われておりますので、毎年支払う防衛費増三・七兆円のうち租税措置がなされるであろう一兆円以外の二・七兆円分については、それを防衛費に使わない場合は国債発行額を二・七兆円減らせるわけですよ。防衛費に使わなきゃ減らせるわけですね。逆に言うなら、防衛費に使う以上は、必ず、国債、まあ、政府債務残高と言ってもいいのかもしれませんが、政府債務残高が使わない場合に比べて二・七兆円増えるということになりますけれども、これはよろしいですね。防衛費に使うことによって政府債務残高は、使わない場合に比べて二・七兆円増えるということで、イエスかノーかでお答えください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のプライマリーバランスは赤字が続いていることから、毎年度の予算編成におきまして歳入の一定割合を国債で賄わなければいけないという状況にあることは事実でございます。
　したがいまして、仮に防衛関係費を全く増額せず、防衛力強化のために確保を予定している財源をそのまま国債発行の縮減に充てれば、その分国債発行額を減らすことができるということは、御指摘のとおりでございます。

○米山委員　そうなんですよ。だから、結局、これは国債で防衛費を賄っているのと一緒なんです。
　この次の質問は飛ばしますけれども、現在、日本は千二百七十兆四千九百九十九億円ほど政府債務残高があります。ですので、これは一％金利が上がれば、直ちにではありませんけれども、長期的にはあっという間に十二兆円利払いが増えます。二％なら二十四兆円、三％なら三十六兆円増えるわけなんです。
　金利上昇した場合には、政策的経費、当然削らなければならなくなるんですけれども、その場合、防衛費を賄えなくなりますが、一体全体どうするんでしょうか。そのときの計画を教えてください。

○木村大臣政務官　まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。
　その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発な議論を積み重ね、その集大成として、国家安全保障戦略等を閣議決定の形でお示ししました。その中で、防衛力抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出歳入面の具体的措置について示していただきました。
　防衛省・自衛隊としては、こうした政府・与党の方針について、国をしっかりと守るために議論を尽くしていただいた結果であり、防衛費の財源として最適なものと考えております。
　いずれにしましても、今般の防衛力の抜本的強化に当たり、このように、防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいります。

○米山委員　これで最後にしますけれども、今ほど、考えていないと言いましたけれども、それは防衛省としてもどうなんですか。戦争というのは、兵たんがかなりの部分を占めるわけでしょう。金利上昇したらどうするか、それは、本当の担当は財務省でいいですけれども、防衛省だって考えなかったら、戦争なんかできませんよ。何度も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言いますが、今、日本は戦後最も厳しく複雑な財政状況にあるわけなので、それも含めて考えなかったら、とてもできないと思うんです。
　そこで、財務大臣にお伺いしますが、財務大臣、どうするんですか。今、財務大臣の責任ですと防衛省から投げられましたけれども、金利上昇したら直ちに防衛費、捻出できなくなるんですが、まあ、防衛費なのか、それともただの政策経費なのか、この状態で一体どうするんですか。それで一体全体日本の安全は守られるのか、大臣の御所見を伺います。

○鈴木国務大臣　御承知のとおりに、我が国の財政状況、これはもう大変厳しいものがあるわけでありまして、今後、金利が上昇いたしますと、利払い費の増加によって政策的経費が圧迫され、財政が硬直化する、そういうおそれがあるわけであります。
　有事の際に、やはり、財政余力がないと市場から資金を調達できないということでございますので、何としても、我が国の市場あるいは海外からの、財政というものが信認されるように財政規律を守ること、これが大変重要なことである、そのことをしっかり踏まえて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。

○米山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　持ち時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。
　歳入が今後上振れした場合、例えば税収が増える、これは物価上昇、岸田インフレで物価は上がっていますから、税収が上振れするという可能性は十分あろうかと思いますが、そういった場合、税収が上振れした場合でも、この一兆円の増税、これは必ずやるんでしょうか。いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　税収が今後増えるか、上振れするか上振れしないかということ、これはまだ、今後の推移を十分把握しないとならない、こういうふうに思います。
　しかし、上振れした部分をどういうふうに使うのか、財政需要の必要なもの、これは防衛力整備だけではなくありますので、そういうことを全体的に考えて判断すべきものと思います。

○櫻井委員　いや、閣議決定で、増税すると決めたんですよね。だから、増税するんですか、いわゆる復興税を流用する所得税の増税、これはやるんですか、どうですか。