伊藤渉の発言 （財務金融委員会）

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めは、経済、財政、いずれにしても目下極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、五月十日に読売新聞には、実質賃金が十二か月マイナス、三月は二・九％減、物価の上昇に追いつかずという見出しの記事が載りました。
　二〇二三年の春闘では、基本給を底上げするベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に満額回答する企業が相次いでおります。今後、春闘での積極的な賃上げの結果が反映されていけば、実質賃金の改善ももちろん期待をされます。エコノミストなどは、今年の後半には賃上げ効果が表れるのに加えて、物価の伸びは落ち着き、実質賃金がプラスになる可能性があるとの指摘もございます。
　その上で、現場で耳にする声は、年初から言われていたことですけれども、コロナの状況が改善をする中で、圧倒的な人手不足にあらゆる業態が遭遇をしております。よって、賃金の上昇圧力は高まっていると考えていいと思います。もちろん、企業の経営判断で可能な範囲の賃上げになることは言うまでもございません。
　その意味で、繰り返し、私、各委員会で申し上げておりますが、取引価格の適正化、これが極めて重要になってまいります。現場では、小規模事業者の方にお話を聞くと、転嫁を要請すると、もちろん拒否はされないけれども、様々な理由の説明を要求される。これは小規模事業者にとっては、実質的に価格転嫁に応じてもらえない、そういう印象を持つというお話を聞きます。一方で、価格を下げるときは書面による通知だけが来て、それで済まされてしまう。中には、残念ながら、リーマン・ショック以降、取引価格は上がっていないという声もいまだに耳にいたします。
　政府は、下請Ｇメンの強化など、取引価格の適正化に向けてこれまでも粘り強く取組を進めていただいていることは承知をしております。その上で、もう一重強化がやはり必要ではないかと考えております。このことは今年の予算委員会でも聞かせていただきました。
　具体的には、例えば、各種団体にも協力をいただいて、業界ごとに主な取引の適正な価格について検討をして、目安あるいは適正価格の考え方等を示すなど、取引価格の適正化に向けて更に力強く取組を進めていただきたいと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。