小林浩史の発言 （財務金融委員会）

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　取引適正化についての御質問でございました。
　まず、二月の予算委員会で西村大臣からも御答弁されておりますが、適正価格の目安や算定方式自体の設定は、価格の相場形成が期待できる一方、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなる懸念も存在いたします。
　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針でも、業界団体による適正価格の目安等の設定は、具体的な数値等を用いて価格に関する算定方式等を設定する、そういうことであれば独占禁止法に抵触し得るともされておりますので、慎重な検討が必要と考えてございます。
　他方で、この取引適正化、価格転嫁、非常に重要な課題だと考えてございまして、経済産業省としては、下請振興法の振興基準において、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するもの、こういった適正価格の考え方をお示ししておりまして、各業界別のガイドラインや自主行動計画に反映させた上で、調達現場での実践を要請しているところでございます。
　今年四月にも、磯崎官房副長官の官邸のワーキンググループにおきまして、今年一月から三百名体制に増強いたしました下請Ｇメンにより把握をいたしました各業界の取引実態や課題を踏まえて、事業所管官庁に対して、各業界の自主行動計画の改定や徹底について指示をいただいたところでございます。
　また、取引適正化に係る取組に関しましては、これまでもやってきておりますが、毎年九月、三月に価格交渉促進月間というのをやってございます。三月のこの月間の結果を踏まえた発注事業者側の価格交渉、価格転嫁の状況のリストの公表、そして、評価の芳しくない親事業者の経営陣に対する指導助言、こうした実施を引き続きしっかり行っていきたいと思います。
　また、あわせて、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ宣言、こういったものについても、数は伸びてきて、宣言数は増えてきておりまして、現在、足下、二万五千社まで拡大しております。今後、更なる拡大の呼びかけと実効性の向上に取り組んでまいります。
　いずれにしても、公正取引委員会や事業所管官庁と連携しながら、きめ細かくアプローチをして、価格転嫁の取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。