伊藤渉の発言 （財務金融委員会）

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　既に、賃金という目で見ると、アジア周辺で日本の賃金は若干見劣りするようになり、海外からの人材も我が国に来づらくなってきているという話も聞きますので、今答弁いただいた内容を粘り強く進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。
　同じく賃上げについて、税制について質問をいたします。
　令和四年の税制改正後、大企業向けの賃上げ税制の適用要件が、新規雇用者の給与等支給額から、令和二年度までと同様に、継続雇用者の給与等支給額に変更されることになっているため、ベースアップや賞与の上乗せのみならず、定期昇給率分も合わせて三％の賃上げを達成すれば適用要件が満たされることとなっております。このため、定期昇給率が二％台後半の水準にある業種では、この税制改正に伴う賃上げ税制の制度変更に伴い、賃上げの実施が検討されやすい状況になっていると承知をしております。
　ちなみに、大企業は、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大三〇％を税額控除、中小企業は最大四〇％を税額控除。税においても賃上げを粘り強く後押しをしているわけですけれども、賃上げ税制に対する評価、効果の検証をしながら、粘り強く税制においても賃上げを促進していくことは極めて重要であるということは論をまちません。
　より効果的な賃上げ税制の構築に向けて検討を重ねていただきたいと思いますが、財務省の答弁をお願いします。