伊藤渉の発言 （財務金融委員会）

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　やはり税というのは、その制度ももちろん重要ですし、賃上げ税制というもの、そのもののメッセージ、国を挙げて賃上げを促進しているというメッセージという意味でも極めて重要ですので、不断の検討を是非お願いをしておきたいと思います。
　同じく賃金に絡む質問で、次は厚生労働省に同一労働同一賃金についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる非正規雇用は、勤務時間や雇用期間などを限った雇用形態の総称に当たりますけれども、流通や外食のパート、アルバイト、オフィスの派遣社員、自動車工場の期間従業員などが含まれ、総務省の労働力調査によりますと、二〇二二年の国内の非正規雇用労働者は二千百一万人、前年比で一％増、役員を除く雇用者のうち約三七％を占めるに至っております。企業にとっては正社員に比べて雇用調整が比較的容易な利点がある一方で、労働者にとっても短時間勤務など柔軟な働き方を実現しやすいというニーズはあります。
　一方で、課題は給与水準です。
　厚生労働省によりますと、非正規の給与の平均は年々改善状況にはありますけれども、正社員の約六八％にとどまる。インフレで食料品の価格や電気代などが上昇しており、収入が少ない分、生活への影響が大きいわけでございます。
　流通などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、二〇二三年の春、春季労使交渉で、パート時給の五％引上げを要求することを決めました。正規と非正規の待遇格差を解消する同一労働同一賃金は、道半ばでございます。
　パートタイム・有期雇用労働法が二〇二一年に全面施行されましたが、厚生労働省によると、同法の施行後、同一労働同一賃金の企業の取組は着実に進んでいるものの、いまだ七％の企業は取り組んでおらず、また、企業規模が小さいほど取組が進んでいないとの調査結果も出ているところでございます。
　このような状況の改善に向けて、今後の同一労働同一賃金の遵守に向けた取組はいかがでしょうか。厚生労働省、お願いします。