藤原崇の発言 （財務金融委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　今、参考人から御答弁があったとおり、民民の問題だということ、まさしくそのとおりだと思っております。
　しかしながら、私もいろいろお話を聞きますと、これはかなり件数も多いですし、個別事案が本当にばらばらになっておりまして、私が聞いても、一応ちょっと法律を勉強していたこともあったものであれですが、これはなかなか厳しいな、それは全部丸めて解決するには。
　裁判はやらない、それは一つ選択肢としてあるんだろう。裁判をやってしまうととんでもない時間がかかるということですね。
　じゃ、そういう中で、話合いの中でとなると、これはあくまで相互の互譲、お互いに話し合って譲り合って解決策を見つけていくということになります。そういうふうにして解決策が見つかるものもあると思うんですね、百件以上、何百件とありますので。
　ただ、やはり私が拝見した中で、なかなか、直ちに法的なところで、銀行としても、これは株主がいるわけですから、法的な責任がないものを認めてしまえば、それはそれで経営者として代表訴訟のリスクを負うという非常に難しい立場にあるなというのは感じるんですが、是非、その点については、金融庁としても、弁護団の方々あるいは銀行側、双方の言い分等あると思うのですが、しっかりお話を聞いて、互譲の体制を整えるように進めていただきたいということを一点お願いをしたいと思います。
　私の持ち時間はもうすぐ終わりでございます。今回のこの法案の改正をきっかけに、やはり、金商法の世界、非常にプロでも分かりづらい。やはり、これを、じゃ、本当に実効性があって、現場の方々、利用者の方が分かりやすいような制度にしていただきたいということ、そうしなければ意味がないということですので、是非その点をお願いをして、ちょうど紙が来ましたので、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございます。