宮崎政久の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎委員　ありがとうございます。
　例えば、配慮義務に反しているんじゃないかとか不適切なことがあるというようなことがあったときに、これを言う場所、聞いてもらう場所をつくってくれという声は、この法制定の過程から、被害に遭われた方々、また被害対策に従事されている弁護士の皆さんなどからも寄せられていたところでありますので、今大臣に御説明をいただいたような形で、様々な情報を受けていただく場をつくっていただいたということは非常に適切なものであり、感謝申し上げるとともに、そのお取組に評価をさせていただきたいと思っているところでございます。
　そして、今、最後にありました処分基準等の点について、これから幾つか質問させていただきたいと思っております。
　この法律は、衆参両院それぞれ十時間以上審議をして成立をさせていただいたものであります。先ほど言ったとおり、閣法、内閣提出法案として審議が始まったわけでありますが、衆議院での審議と並行して、この法案の成立に向けて、与野党協議というものもずっと続いておりました。
　様々な場面で被害者救済と被害の再発防止に向けた合意形成が模索されて、その結果、衆議院における審議の最終の段階で、寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務について、その遵守を図るための勧告などの規定を追加する、こういう修正を与野党で合意をして、議員修正として提出することになったわけです。この法律がよく閣法と議法のハイブリッドだというふうに言われるのは、こういう経緯があるからだと承知をしております。
　そういうこともありまして、私は、実は衆議院の本会議では岸田総理に質問させていただきました。この衆議院消費者委員会では河野大臣に質問させていただきました。こういう形で、与党を代表しての質疑に立たせていただいて、今申し上げた修正に当たっては、提出者にさせていただきまして、委員各位に御説明をさせていただいて、御賛同をいただきました。参議院に送付された際には、今度は、参議院の消費者の委員会では河野大臣の横に座らせていただいて、修正案提出者として答弁に立つという得難い貴重な経験をさせていただいたものであります。
　法人等が配慮義務を遵守していない場合の勧告等の行政措置、これについては、今申し上げたような経緯で、議員修正により加えられたものです。もっと言えば、これは、自民党だけではなくて、自民、公明、立憲、維新、国民、五党合意で議員修正となりました。こういった部分ですから、この解釈についても与野党五党の合意が尊重されるべきであって、運用に当たっても議員修正の趣旨に基づいて行うべきと考えています。
　この点、行政措置の運用に当たっての指針となる処分基準、この策定が議員修正の趣旨を踏まえているのか、消費者庁の見解をお尋ねいたします。