宮崎政久の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎委員　ありがとうございます。
　ここまで少し細かい点についても触れて質問をさせていただいたのは、冒頭申し上げたように、私が法制定に関わったということを言いたいということではなくて、この法律は、自民、公明、立憲、維新、国民、五党で本当に真摯な協議をして、ある意味激しい意見交換もした上で成立したものであるということを踏まえてこういう形になっているということを、是非、委員の皆さんに知っていただきたいからでありました。
　資料三として、修正案を出したときの趣旨説明の紙を出させていただきました。二段落目を読み上げます。
　　本修正案は、今国会における質疑の状況はもちろんのこと、これに先立ち開始され、今日まで続いてきた与野党の枠を超えた建設的で、粘り強い、熱心な協議の成果を踏まえて、与野党において真摯な修正協議を行い、被害者救済と被害の再発防止の見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものです。すなわち、この修正は、政府提出の原案における「寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務」について、その遵守を図るための規定を加えるべしとの御意見等を踏まえ、被害者の救済と被害の再発防止のために、原案を前提に、その実効性と不当な寄附勧誘への抑止力をさらにもう一段引き上げたいとの思いに基づいております。
ということでございます。こういう経緯と思いがありました。
　そして、そのとき検討されていたのは、今日消費者庁から答弁があって私も補足的に言及したように、根本は、配慮義務規定を定めた、それは禁止行為とは同一にはしない、それで、遵守等の、勧告等の行政規定の定めも修正により最後で追加しましたが、これは禁止行為のものとは同一にはしない、別途に定める、こちらは謙抑的に運用がされる必要がある、こういう基本構図を各党で合意をして作ったわけであります。
　ですから、この合意をしたのであれば、疑問を呈される方がいたときに、自分たちはこういう考えでこの法律を作ったんだということをしっかり説明することが私は政治家の務めだというふうに思っております。
　委員会での質疑を封殺するような意図は全くございませんけれども、やはり、合意をした、そこにいろいろな意見の対立があった、これは百点満点ではないという御指摘はもちろんきちんとそれは受けて、真摯な検討をこれからも続けてまいります。ただ、我々はこういう考えで合意をした、配慮事項に関しては謙抑的にいくというふうなことを合意しておりますので、このことは是非、委員の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、時間が迫ってまいりました。別件を、質問を一つさせていただきたいと思っております。ステルスマーケティングについて質問させていただきたいと思っております。
　大臣は所信の中で、事業者の広告であるにもかかわらず一般消費者が広告であると分からないものについては対応を強化すると述べておられます。この事業者の広告であるにもかかわらず一般消費者が広告であると分からないものが、いわゆるステルスマーケティング、ステマと言われるものでありまして、どこまでが広告で、そうでないのかという問題は、実は、例えばサクラみたいな問題は江戸時代まで遡るなんて言われておりまして、昔からある問題であります。このステマは、消費生活のデジタル化、ＳＮＳの利用、インフルエンサーと言われる人の活躍などもあって顕在化してきたと考えています。
　我が党でも、消費者問題の調査会で熱心に活発に議論しました。広告を広告であることが分かるようにすることは、消費者の商品選択をゆがめないために大切である、間違いないです。
　ただ、広告は、その本質において、消費者に商品やサービスを優良なものだと認識してもらいたいという目的で行われていて、広告戦略として、例えばタレントさんを使ったりタイアップ企画のようなものがあったりというようなことでありますので、広告であることとして規制を受けるものの対象が明確にならないと、企業活動や様々な表現活動に萎縮効果をもたらしかねないというところでございます。
　そこで、大臣がおっしゃっておられるステマ、この課題について、どのように認識をされ、どのような対応をされるお考えであるか、河野大臣のお考えをお聞きします。