片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化の進展に対応いたしました消費者教育には、二つの側面があるというふうに考えてございます。一つは、デジタル化に伴い、委員御指摘のような新たなフィッシング被害あるいはトラブルが増えておりますことから、そうした被害や手口の周知それからＳＮＳの利用に関する情報モラルの向上といった内容面と、それから二つ目には、デジタルツールを活用した講師派遣のマッチングや教材の共有などの利便性の向上という側面があるというふうに考えてございます。
　まず、内容面につきましては、消費者庁において、令和三年度に高校生、社会人向けデジタル教材や、同じく令和三年度に、高齢者向けのデジタル関連の消費者トラブル防止を目的としたデジタル教材を作成しているところでございます。
　また、情報モラルの向上に関しましても、文部科学省、総務省など、関係省庁と連携をして教材を作成し周知をしているところでございますけれども、先ほども闇バイトの話もございましたので、そうしたことも含めて、引き続きしっかりと周知啓発をしていきたいというふうに考えております。
　また、デジタルツールの活用につきましては、消費者教育ポータルサイトにおきまして、都道府県別に講師派遣ができる団体を公表してマッチングを促しているほか、自治体や民間事業者などの教材の共有も図っているところでございます。
　今月二十八日に閣議決定をされました消費者教育の推進に関する基本的な方針におきましては、デジタル化への対応を基本的視点に掲げると同時に、地方における消費者教育コーディネーターの活性化に取り組むこととしておりまして、関係省庁、自治体、民間事業者のデジタル関連の取組事例を紹介して関係者をつないでいくとともに、特に高齢者に対しては、関係省庁と連携しつつ、誰一人取り残さないためのデジタル教育の推進も図っていきたいというふうに考えております。