松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　私どもとしては、お尋ねの備前市の取組については、現在、その詳細は検討中であるというふうに聞いておりますけれども、マイナンバーカードの関連にかかわらず、自治体がそれぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において住民の御意見や議会などの御議論を踏まえて十分御検討の上、御判断をいただきたいと考えております。
　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、その普及促進は、住民の方々の利便性向上、自治体職員の事務負担の軽減につながるものというふうに考えているわけであります。
　そのために、総務省としては、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報や、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししているところであります。カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう要請するものではございません。
　国民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるよう、引き続き、カードの普及促進及び利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えますし、個別にどのような政策を展開をするかについては、先ほど申しましたように、備前市におかれても、住民の御意見、議会での御議論などを踏まえて、十分に丁寧に御検討いただいて御判断を賜りたいというふうに考えております。