松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　その前の件についても、繰り返しになりますが、私どもがマイナンバーカードの保有の有無でサービスの提供を停止するようなことを要請したことがないということが一つと、デジタルトランスフォーメーションの推進は、そのことによって、先ほども申しましたように、住民の皆様にとっても、また各自治体職員の皆様にとっても資するものがあるという考えで、そのツールとしてのマイナンバーカードの普及の促進を進めていることであります。
　その意味では、マイナンバーカードを保有することで利便性が向上するようになるという面はあろうかというふうに考えておりますが、是非、その利便性などを御理解いただいて普及が一層広まることを期待しますし、そのことにつながるように我々も政策を展開していきたいというふうに思っております。
　そこで、御質問いただきました医師不足に関連する過疎地域の対応でありますが、住民の命と健康を守る医療がどのような地域でも安定的に提供されることは大変重要であるということでありまして、委員と共通の認識であろうかというふうに思います。
　一方、過疎地域では、医師不足などの課題を抱えている、持続可能な医療提供体制を確保する上で厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしております。
　総務省においては、限られた医師、看護師などの医療資源を最大限効率的に活用するという視点を重視した公立病院経営強化ガイドラインを昨年三月に策定しまして、各地方自治体に経営強化プランを作成するよう要請をしております。
　経営強化プランにおいては、病院間の機能分化、連携強化、医師派遣などの取組について記載をすることとしておりまして、このような取組を通じて、過疎地域においても持続可能な医療提供体制が確保されるよう、公立病院の経営強化を推進しております。
　そして、このような取組を後押しするとともに、過疎地域など不採算地区においても必要な医療が提供されるよう、医師、看護師などの派遣に要する経費や、不採算地区の病院の運営に要する経費などに対して、財政措置を講じております。
　今後とも、地域医療の実態を踏まえつつ、必要な財政措置を講じるなど、持続可能な地域医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。