松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私からも、今お話がありましたように、トルコ、シリアの国境における被災された方々、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。
　委員からは、今、地方財政計画に関して御質問をいただきました。私も、総務大臣就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また、地方自治体の皆様から、地方の財源確保と財政の健全化にしっかり取り組むよう、強い御要請と激励をいただいてまいりました。私としても、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んでまいりました。
　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　その中でも、地方交付税総額について、令和四年度を〇・三兆円上回る十八・四兆円を確保いたしました。
　あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・八兆円抑制した一・〇兆円とし、その残高を二・九兆円縮減するなど、財源確保と財政健全化とのバランスの取れた内容とすることができたかと考えております。
　私としても、御要望、御期待に応えるべく全力を尽くしたところでございますが、ありがたいことに、地方六団体からも一定の御評価をいただけたかと考えております。
　各自治体におかれましては、今回の地方財政計画を踏まえて、地域の課題にお取り組みいただくことを期待を申し上げているところでございます。