中川貴元の発言 （総務委員会）

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ただいま委員から御指摘をいただいたとおり、税制においてもカーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献すべきであるとともに、一方で、車体課税は地方団体の貴重な財源となっており、これら双方の観点を踏まえた対応が必要不可欠であると認識をしているところでございます。
　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。
　まず、環境性能割の税率区分の見直しでは、現下の半導体不足などの状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合をさせる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。
　また、種別割のグリーン化特例につきましても、環境性能割の見直しと併せて、より環境性能の優れた自動車の普及を後押しをしていく観点から、従前からの軽課措置などを基本的に維持をしながら、その適用期限を三年延長することとしているところでございます。
　これらの見直しによりまして、半導体不足などによる厳しい業況に配慮をしながら、政府の脱炭素に向けた環境政策を税制面からも後押しをするとともに、地方の税財源も適切に確保をしたものと考えております。
　よろしくお願いをいたします。