池田達雄の発言 （総務委員会）

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　総務省では、今年度、地方財政審議会の検討会を開催いたしまして、法人事業税の外形標準課税の対象法人数やその態様の変化について、原因、課題の分析を行ってまいりました。
　その結果でございますが、委員の御指摘のとおり、外形標準課税の対象法人が、資本金一億円以下への減資を中心とした要因によりまして、導入時に比べて約三分の二まで減少していること、持ち株会社化、分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じていることなどが確認されたところでございます。
　これらの分析結果を踏まえまして、昨年末の税制改正プロセスで議論され、今般の与党税制改正大綱において、こうした状況は、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化、税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあるとされたところでございます。
　その上で、今後の取組についてでございますが、同大綱におきまして、「外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する。」とされておりまして、今後、この方針に沿って、対応策の具体化に向けた検討を進めてまいります。