池田達雄の発言 （総務委員会）

○池田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人二税の電子申告率が八割を超えるなど、ｅＬＴＡＸを通じたデジタル化が進展しております。
　本年一月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆる軽ＯＳＳと言われているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、四月からは、地方税統一ＱＲコード等の活用によりまして、固定資産税等の賦課税目についてもｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となっております。また、十月からは、地方たばこ税やゴルフ場利用税等のｅＬＴＡＸを通じた電子申告、電子納付の仕組みが稼働予定となっております。
　このように、申告、申請や納付についてデジタル化が進捗してきていることを踏まえまして、今度は、これまでは納税者から地方団体への手続のデジタル化を進めてきたわけでございますが、今後は、納税通知書や各種証明書など地方団体から納税者に送付される地方税関係通知について、ｅＬＴＡＸ及びマイナポータルの更改、改修スケジュール等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　地方税務手続のデジタル化は、納税者の利便性向上を始め課税当局の業務効率化等にも資することから、引き続き、関係者の意見を伺いながら積極的に進めてまいります。