原邦彰の発言 （総務委員会）

○原政府参考人　お答えいたします。
　先日閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。
　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。
　具体的には、公共施設及び公用施設における再生エネルギーの導入、ＺＥＢ化、省エネ改修の実施及びＬＥＤ照明の導入、また、電動車の導入を対象としており、このうち、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化については、新築、改築時も対象とすることとしております。
　脱炭素化推進事業債の充当率は九〇％とし、その元利償還金については、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化についてはその五〇％、省エネルギー改修の実施及びＬＥＤ照明の導入については、地方団体の財政力に応じてその三〇％から五〇％、電動車の導入についてはその三〇％をそれぞれ地方交付税措置することとしております。事業期間については、地球温暖化対策計画において地域脱炭素の集中期間とされている令和七年度までの三年間としております。
　地方公共団体においては、今回新たに講じた措置を活用して、脱炭素化の取組を率先的に行い、地域全体の脱炭素化を牽引していただくことを期待しております。
　以上でございます。