長谷川淳二の発言 （総務委員会）

○長谷川大臣政務官　井原委員にお答えをいたします。
　大規模な災害が発生した場合に、総務省の行政相談におきましては、被災者に対する支援措置や相談窓口をまとめましたガイドブックの作成、提供を始め、被災者の身近なところで、様々な困り事に、国の機関、自治体、関係団体、行政相談委員が協力して対応する特別行政相談所の開設や、被災者が通話料無料で御相談できる専用フリーダイヤルの開設などの取組を行っております。
　井原委員御指摘の平成三十年七月豪雨災害の際には、愛媛県も甚大な被害を受けたところでございますが、愛媛行政相談センターが、ガイドブックを被災者に迅速に提供いたしますとともに、特別行政相談所を四市二町で延べ十五回開設をしまして、被災者から、土砂の撤去の要請、あるいは医療費の免除などに関する多くの相談に対応をいたしました。
　とりわけ、県内の行政相談委員の皆さんが、例えば、床上浸水等の被害を受けた住宅や避難所を自ら訪問して、被災者から困り事をお聞きし、関係機関につないだり、また、相談が寄せられた道路の被害の状況を自ら確認をして、自治体に連絡の上、土砂の撤去を進めたりするなど、被災者に寄り添った活動に努めたところでございます。
　災害が頻発化、激甚化する中で、行政機関と異なった立場から災害時に対応に当たる行政相談委員の役割はますます重要になってくるものと認識をしております。今後とも、行政相談委員の皆さんとともに、災害時の対応を含めまして、国民の皆さんに行政相談を御利用いただけますように、また、相談者に寄り添った対応に努めますように取り組んでまいりたいと考えております。