吉川浩民の発言 （総務委員会）

○吉川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人口減少社会が到来し、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、これに伴う資源制約を乗り越えて、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく必要がございます。
　このためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会の在り方を議論していく地方議会の役割、責任こそが重要であります。
　一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。
　このため、なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など、多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要と認識しております。
　この点に関し、第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化といった対応方策が示されたところでございます。
　ただいま御審議いただいております地方自治法改正案には、本答申を踏まえ、議会の役割や議員の職務等の明確化、また請願書等の提出のオンライン化を盛り込んでおります。
　総務省といたしましては、今後とも、地方議会の活性化につながるよう、多様な人材の議会への参画促進やなり手不足対策に取り組んでまいりたいと考えております。