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吉川浩民の発言 （総務委員会）

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○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度等の一律の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されたところでございます。
　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立いたしました地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対し、立候補に伴う休暇を就業規則に定めることなどの自主的な取組を促すこととされております。
　本改正案には、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれておりませんが、答申や昨年の改正法附則を踏まえまして、総務省におきましては、尾身副大臣が、三議長会とともに経済団体に対して要請を行いました。
　各経済団体においては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っており、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。

発言情報

speech_id: 121104601X01020230413_021

発言者: 吉川浩民

speaker_id: 28689

日付: 2023-04-13

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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