小笠原陽一の発言 （総務委員会）

○小笠原政府参考人　本法案の前提となる放送の役割ということから御説明いたしますが、電波は有限希少な資源であり、国民共有の財産であることから、通信に用いられる場合も含めて、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。
　加えまして、放送につきましては、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な役割を果たすことも求められます。
　具体的に申し上げますが、放送は、災害情報、地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担ってきたところです。
　我が国では、公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下、放送の公共的な役割として、あまねく受信できるように責務が課されることで、多元的な主体による多様な放送が確保されているところでございます。
　そして、近年、放送を取り巻く環境が変化する中、放送の視聴者や広告収入が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業者の経営基盤を強化することが課題となっております。
　また、デジタル時代において、インターネット上で膨大な情報が行き交い、フェイクニュース、誤情報などの問題も顕在化する中、放送のメディアとしての重要性が増しております。
　さらに、コンテンツ分野は、我が国の成長を牽引する将来可能性ある分野として、また日本のソフトパワー等にも決定的な役割を果たすものとして期待されており、このため、ローカル局を含む日本全体の放送番組の制作人材とその制作能力の維持強化に取り組むことが重要と考えております。
　以上の状況の中で、放送の公共的な役割を果たし続けていただくため、本法案において、経営基盤を強化するために、経営の選択肢を拡大する制度を整備することとしております。
　このような放送事業者の経営基盤を強化し、放送分野全体の番組制作能力を高めることは、地域発の情報発信を通じ、政府の重要課題である地方創生にもつながるものというふうに認識しております。