松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　御質問いただき、ありがとうございます。
　現在、放送事業者は、その放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置しており、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、こうした放送事業を行うための固定費用の負担が課題となっているところでございまして、委員の御地元にも離島を抱えておられるローカル局があろうかというふうに思いますが、このようなところでは特に大きな課題となっていると認識をしております。
　このような状況において、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けるため、経営形態の合理化を含め、経営基盤を強化することが大切で、本改正法案はそのための選択肢として、中継局の共同利用、異なる対象地域における放送番組の同一化等を可能とする制度整備を行うものであるところ、委員からも御指摘をいただいたとおりでございます。
　この中継局の共同利用に関しては、有識者検討会の取りまとめでは、「具体的な選択肢となるよう、総務省も適切に関与しつつ、ＮＨＫ及び民間放送事業者をはじめとした関係者間で具体的な検討・協議を進めていくべきである。」とされておりまして、この取りまとめも踏まえ、総務省としても、地上テレビジョン放送のデジタル化の際の事例も参考に、ＮＨＫ、民放、総務省による検討の場を設けるなど、それぞれの役割分担も含めたコンセンサスの形成に向けて、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
　ローカル局は、放送法による放送の公共性を担保する仕組みの下、地域情報を始めとした国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たして、貢献をしてきていただいたと認識をしておりまして、ローカル局には、各地域においてその重要な役割を果たし続けていただくことが重要でございます。
　総務省としても、そのための後押しを引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えており、その際には、離島を始め、条件不利地域にもしっかりと配慮してまいりたいと考えております。