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小笠原陽一の発言 （総務委員会）

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○小笠原政府参考人　お尋ねの中継局の共同利用会社についてでございますが、これは、電波法の規定に基づきまして、中継局の免許人ということが想定をされます。その免許の審査において、免許期間における事業の継続性を確保する観点から、その申請の際、事業計画や事業別収支見積りを提出いただくということになろうかと思います。
　こうした規定に基づきまして、総務省といたしましては、共同事業会社の設立に当たり、その業務継続性が担保されるよう、しっかりと対応してまいります。

発言情報

speech_id: 121104601X01320230516_018

発言者: 小笠原陽一

speaker_id: 26435

日付: 2023-05-16

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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