上村昇の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○上村政府参考人 お答えいたします。
災害関連死につきましては、先ほどお話がありましたように、内閣府におきまして令和三年四月に事例集として公表しています。
災害関連死には、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療、福祉サービスの低下など様々な要因があり、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。
災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行う上でも必要であると考えております。
現在、内閣府では、令和二年度そして三年度に市町村の審査会で審査された事例につきまして収集、分析を進めておりまして、その結果について事例ごとに要因となった事実を抽出するとともに、要因別の具体的なケースを参照できるようにするなど、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引としても活用いただけるよう工夫してまいります。
以上でございます。