後藤茂之の発言 （内閣委員会）

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。
　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かったことも御指摘のとおりです。
　賃金については、総雇用者所得は伸びたものの、女性や高齢者等が相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として労働市場に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び悩んだということです。
　それに加えて、経済の実態は、今、青柳委員が分析もされているように、今申し上げているように、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマン・ショック以後の世界的な金融危機を経験して、企業の行動が非常に慎重で消極的になって、コストカット体質になったということで、収益増加に向かって投資をしたり、あるいは、価格を適正につけることを前提にして、実質賃金を引き上げたり中小企業への支払いを十分にしていくというような好循環も働かない事態が生じてきたということは事実だと思います。
　ですから、どういうふうに対応するのかということもお尋ねであったので、非常に大きな質問で、一問だったんですが、賃上げについて言えば、中小企業まで含めて、足下でいえば、賃上げ原資をしっかりとやはり見込んだ、サプライチェーン全体の中で、お互いに共助の姿勢で、物の価格をしっかりと定めながら、そして賃金を支払って、実質賃金が上げられるような体制、そして、投資を自ら国内においてしっかり行って、雇用の場をしっかりと国内に守っていくような姿勢、そういうようなことをしっかりとすることによって賃上げを実現していく。その賃上げをしっかりと今度は安心な社会保障等を整えることによって消費等につなげていくという形で、成長と分配の好循環を進めていかなければならない。それが今、政府が新しい資本主義として国民に御説明し、それに向かって今努力をしている最中であるということです。