内閣委員会

令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（共生社会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長）　　　　　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山本　　仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　西野　太亮君
　　平井　卓也君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　平井　卓也君
　　西野　太亮君　　　　　平　　将明君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出第二三号）
同日
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（本村伸子君紹介）（第六一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官城克文君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大西委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　時間が短いので早速質疑に入りたいと思いますが、総理、今日はよろしくお願いいたします。
　総理は、昨日、予算案成立後のインタビューで衆議院解散について問われましたが、否定していません。そうすると、この間、日韓首脳会談、日独首脳会談、インド訪問、ウクライナ電撃訪問、予備費のばらまき、広島サミットの政治利用など、自身の選挙パフォーマンスに見えてしまいます。
　我々はもちろん政権に対する対立軸をこれからも示してまいりますが、総理、国民に問う信は何ですか。まさか保身のための解散ではないですよね。伺います。

○岸田内閣総理大臣　まず、解散などということについては全く言及しておりません。
　私が申し上げたのは、今、統一地方選挙、それから衆参の補欠選挙、そして今目の前にある先送りできない様々な課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた次第であります。
　それ以上のことは考えておりません。

○青柳（陽）委員　それでは、特措法の質疑に入ります。
　今般の新型コロナウイルスのような有事が発生した際、司令塔機能の抜本的強化、そしてこれまでのコロナ対応を徹底的に検証すると言ったのは、これは岸田総理の言葉です。これについては私も全く同じ認識ですが、総理、これまでのコロナ対応、徹底的に検証されましたか。

○岸田内閣総理大臣　検証ということでは、昨年、まずは新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、取りまとめました。その中で、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要である、こういったことが指摘されたことを踏まえて、現在御審議いただいている法案提出に至ったということであります。
　政府としては、新型コロナ対策の終息に向けた取組、これを着実に進める、それと同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していく、これが重要だと思います。
　そして、検証については、これは引き続き、戦いが続いているわけでありますので、不断の検証を行うことにより次の備えに反映させていきたい、このように考えております。

○青柳（陽）委員　今お話のありました有識者会議のメンバーも、今総理からはこれからも検証を続けていくという答弁がありましたが、是非続けていただきたい。有識者会議のメンバーも、まだ検証が足りていない、また、今回の有識者会議の結論についてはそもそも期間、期限ありき、結論ありきだったという指摘もあります。ですから、今、現段階でも、私は総理の言う徹底検証がなされていないという認識です。
　特に、この間、訴訟でも敗訴したアベノマスク、それから一斉休校については、検証された跡がありません。専門家の意見やエビデンス、データ、税金の使われ方、どれを取っても、このアベノマスクについては政策判断としては間違っていたんじゃないかというふうに思いますが、見たいものだけ見て、そして見たくない現実は検証していない、これでは改革につながらないと思います。
　総理は、このアベノマスク、一斉休校についてどのように評価し、そしてどのように検証されているのかについて伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　個別の課題、御指摘のアベノマスク、さらには一斉休校ですとかダイヤモンド・プリンセス号における感染拡大ですとか、あるいはＣＯＣＯＡの効果ですとか、そうした様々な課題、指摘があります。こうした個別の施策の効果等の検証については所管省庁においてそれぞれ実施しており、その上で引き続き適切な判断を行っていくべきものであると考えております。
　御指摘の点も踏まえて、今回のコロナとの戦いにおいて様々な検証しなければいけない課題、本当に多くの省庁にまたがっております。それぞれの省庁において、所管分野において検証を実施していくことが重要であると考えています。

○青柳（陽）委員　個別の事業とおっしゃいましたけれども、今申し上げたアベノマスク、これは国家プロジェクトに近いですよね、国民全員にマスクを配る。あるいは一斉休校、これも個別の事業とは言えない、全国に影響のあった事業ですから。
　この評価について、総理、どう考えているのか、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　当時、未知の感染症との戦いの中で、マスクが国民の中で不足している、大きな社会問題になっていました。こうした社会問題に対して政府として具体的に対応しなければならない、これは当然の役割であると思います。その中で、一つの手段としてこのアベノマスクという施策を用意したということであります。
　その当時の切迫した状況を考えた中で、一つの政策として政府がこうした対策を取ったということについては、理解しなければならないと思っております。

○青柳（陽）委員　今回の問題は、科学者の意見とかエビデンスとか感染症に対してどういう効果があるのかというものと政治判断、政策判断があったんですが、私は、政治判断、政策判断が先にありきということを今後慎んでいかなきゃいけないというのが今回の教訓だと思っていますので、この二つの事業についてはもう少し踏み込んだ検証が必要だというふうに思っています。
　もう一つは、税金の使い道です。これも検証されていない。会計検査院は、コロナ対策予算、令和元年度から三年度、千五百二十九事業、九十四兆円について、不用額四兆円と指摘していますが、財務省は全く精査する気がないというのがこの国会の議論で分かりました。
　そして、もう一つ大きな問題は、予備費の積み増しです。コロナ発生前、予備費は通常五千億円程度です。それが、毎年五兆円、十兆円と積み増すことが常態化しています。予備費は、国会審議で内容を追えない、そして政権の財布代わりに使われてしまうという予算です。コロナ対策以外に流用されたという指摘もあります。予備費の問題は、与野党を超えて、国会で問題意識を共有すべきだと思いますよ。これはきちんと精査しなきゃいけない。
　コロナ予算の精査と、そしてもう一つ、国会の機能を低下させる巨額の予備費の積み増しはもうやめて、通常額に戻していく。総理、約束してください。

○岸田内閣総理大臣　これまでの新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応して国民の命と健康を守り抜く、これを最優先に、医療提供体制を構築していくための支援、あるいはワクチン接種体制を整備するための支援など、切れ目なく行ってきたところです。
　そして、まず、関連予算について御指摘がありましたが、新型コロナ対策の関連予算の使用についての検証ということにつきましては、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげるためにも、個々の事業や施策について言及されている会計検査院の報告のほか、行政事業レビューなども活用しながらしっかり評価を行い、これまでの新型コロナ対応の検証を進めていくことが重要であると考えます。
　そして、予備費についてですが、補正予算で予備費を積み増すこと等については、絶えず予備費の在り方ということについてしっかりと必要性を確認していくことは大事だとは思いますが、御指摘のケースの場合、新型コロナや物価高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するためのものであり、これは必要なものであったと政府としては考えております。
　そして、使用についても、新型コロナの感染状況を踏まえて、国民の皆様に迅速な支援をお届けするために緊急かつ機動的に対応する、そうしたことのために必要な、適切な対応であったと考えているところであります。

○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますが、総理は当初、健康危機管理庁を創設するという提案をしていました。しかし、今回の統括庁は、専門家もいない、充て職ばかりで、三十八名の組織です。これは単なるコロナ室の看板のかけ替えじゃないかということを指摘して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。
　岸田総理、本日はよろしくお願いします。
　私からは、まず初めに、本法案に関してＡＩが岸田総理に問うべきと考えている質問について伺います。
　話題の生成ＡＩであるチャットＧＰＴにこんなことを聞きました。あなたが日本の衆議院議員だとしたら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して、岸田文雄総理大臣へ国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと問うたところ、こちらのような、一例として、パネルのような返答がありました。
　この質問自体は二十秒ほどであっという間に生成されましたが、同じことを繰り返し聞くと違う内容の返答がありまして、答えとしては誤っている内容もありましたが、幅のある回答が生成され、いよいよＡＩもこのレベルまで来たかという所感を持ちました。
　そして、この度、関係各所に調査を依頼したところ、ＡＩが生成した質問を国会で行い、総理が答弁した事例は確認されておらず、日本の憲政史上初めてということになるかと思いますので、本改正法案について抜粋した一問をそのまま読み上げ、質問をさせていただきます。
　改正法案に関して、地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか、そして改正法案に対する関係者の反応について教えてください。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等から、意見聴取も含め、熱心な議論をいただき、対策の検証を十分に行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを取りまとめていただきました。
　その際に、全国知事会、全国市長会等の地方団体や、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の医療関係団体とも意見交換が行われており、今回の法改正は、最前線で感染症対応に当たられた地方自治体や医療現場の声を反映して整理された課題等を踏まえて立案されたものであると考えております。
　そして、この法案に対する反応については、全国知事会とは、後藤大臣の下、日頃から定期的に意見交換を実施していると承知をしており、例えば、政府対策本部長による指揮権が発動される場面及び要件を明確化すること等の意見、要望をいただいているところ、今回の法案は、いただいた意見、要望に十分応えている改正になっていると認識をしております。

○中谷（一）委員　ＡＩが生成した質問に対して、総理に答弁をいただきました。将来、ＡＩに関する日本の歩みが歴史として語られるときには、もしかしたらこの国会での答弁が引用される時代が来るかもしれません。
　関連してもう一問伺いますが、先ほどの質問について、チャットＧＰＴに、あなたが日本の総理大臣だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、パネルのような返答がありました。
　私的には、私は、総理の答弁よりも、もしかしたら誠実でピントが合っているんじゃないかなということを思ったんですが、答弁された総理から見て、御自身の答弁と進化した生成ＡＩの答弁を比較して、どのような所感を持たれましたか。教えてください。

○岸田内閣総理大臣　今さっと見ただけですので、十分理解しているかどうか定かではありませんが、少なくとも、ぱっと見た場合に、先ほど私が申し上げた答弁、地方自治体、医療現場の関係者から多くの意見や提言が寄せられていますというチャットＧＰＴからの回答の部分についても、より具体的に、全国知事会、市長会を始め具体的な関係者の名前を挙げているという点において、より実態を反映した答弁をさせていただいたのではないかと感じてはおります。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　岸田総理、私は今のはすごくいい答弁だったなと思っていて、というのも、やはりそれだけまだ学習が足りていないんだと思うんですね、このＡＩが。
　それで、実は三問目の提案につながっていくんですが、私は、この生成ＡＩを活用すれば、立法府や行政府の生産性や透明性を著しく向上させられる可能性があるということを思っています。
　というのも、例えば、弁護士がウェブ上で無料相談に応じる、みんなの法律相談を運営する弁護士ドットコムが、チャットＧＰＴを使った新たな無料法律相談サービスを今春始める方針を明らかにしています。これまでに蓄積をした百万件以上の法律相談のやり取りをＡＩに学ばせ、法律的な見地から正しいコメントをする相談専用の対話型ＡＩをリリースする計画ですが、この方法は、日本の立法府、行政府でも同様のサービスをリリースすることができます。
　機密情報を除く、公開されている立法府、行政府双方の議事録や資料をＡＩに読み込ませ、正しい見地からコメントを生成できる対話型ＡＩをリリースすることができたならば、立法府、行政府に携わる者の生産性を飛躍的に向上させるのみならず、国民にとっても、立法府、行政府で行われてきたことが分かりやすくなり、透明性、公正性が格段に高まります。
　そこで、行政府の長であり、立法府の与党総裁である岸田総理に伺いますが、立法府、行政府の公開されている情報を学習させた対話型ＡＩの開発を進め、デジタル民主主義を進化させる考えはありませんか。教えてください。

○岸田内閣総理大臣　近年、ＡＩ開発の世界では、多種かつ多量のデータを用いた大規模な学習を行う手法が確立され、御指摘のチャットＧＰＴのような生成ＡＩに著しい進化が起きている、こうした話を聞いております。
　こうした生成ＡＩでは、一定の誤り情報が含まれ得るなどの課題はあるものの、あたかも人間のような自然な対話のほか、言葉による指示を通じたプログラミングなどの作業支援も可能である、こうした点は大きな可能性を有しているとも承知をしています。そして、生成ＡＩを適切に使用することにより、今後は、行政に関わる職員がより多くの情報を効率的に利用する、あるいは高度な情報処理を行うことができるようになるといった可能性があるとも認識をしています。
　ただ一方で、行政においてセキュリティーを確保した上で生成ＡＩを活用するに当たっては、費用面やデータの取扱い、また、ＡＩを政府自身が独自に開発することが適当かどうかなどについて整理すべき点もあることから、その活用の進め方については、今後検討を進めてまいりたいと考えます。

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　公開されている情報であれば、そもそもチャットＧＰＴのような外部サービスを使って安価にこうした対話型ＡＩを作ることもできると思いますし、仮に政府自身が大規模な言語モデルを自ら開発したとしても、これは数百億円程度でできますから、その費用は、これから来るＡＩ革命時代にとっては、私は、その波に乗っていくということを考えれば安価な投資だと思いますので、是非、自前のＡＩを開発することも含めて御検討をいただきたいということを思っております。
　それでは、次に、今国会での諸課題について総理はどのように考えているかということを伺いたいと思うんですが、今国会では、現在六十二本の閣法が審議されており、十四本が衆議院を通過し、四十八本が審議中、未付託となっています。
　そうした中、報道等では、岸田政権の支持率が回復をして、岸田総理も自信を深めていることから、早期に衆議院を解散しようという自己都合の解散論がささやかれていると報じられています。その点、先ほど青柳委員からも質問させていただきましたが、明確に否定されておりません。
　その中で、総理、あなたは、総裁選で掲げられていた令和版所得倍増も子供関連予算も、まだまだ倍増の実現はなされておりません。そうした中で、防衛増税の負担だけ押しつけての解散、こういったものは国民の理解が到底得られるとは思えません。その中で、もし仮にそんな暴挙が行われたならば、もちろん私たち野党は、きっちりと政権を交代させていただき、真に国民のための政治をやっていく覚悟を持っております。
　総理、確認をさせていただきたいと思いますが、あなたは今、衆議院の解散を考えていますか、いませんか。イエスかノーかで明確にお答えください。

○岸田内閣総理大臣　まず、イエスかノーかということですが、今、衆議院の解散、考えておりません。
　おっしゃるように、今、防衛力の強化ですとかエネルギー政策の転換ですとか、あるいは子供、子育て政策ですとか、先送りできない課題、これにしっかりと向き合い、そして今、国会で議論が行われておりますので、説明責任を果たしていく、これに尽きると思っております。こうした政策にしっかり取り組んでいく。
　衆議院の解散権は総理の専権事項でありますが、まずは今、こうした政策に取り組むことが第一であると考えております。

○中谷（一）委員　是非、総裁選でお約束した政策というものを、国民が期待しているものをしっかりと実現をしていただきたいと思います。
　その中で、特措法の関連でも、統括庁の話、これも先ほど青柳さんから少し触れさせていただいたんですけれども、この度創設される内閣感染症危機管理統括庁は、総理が総裁選当時に創設するとしていた健康危機管理庁とは異なるように感じますが、感染症のみではなく健康危機全般に対応する健康危機管理庁の創設は諦められたんでしょうか。教えてください。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の総裁選挙において訴えさせていただきました健康危機管理庁は、公衆衛生全般に対する対策ということで訴えさせていただいたものではありますが、当時、総裁選挙が行われた時期から考えましても、広く公衆衛生といいましても、やはり感染症対策、これが念頭にあったということは間違いありません。
　ですから、今回、内閣感染症危機管理統括庁、これは、訴えておりました健康危機管理庁、健康に対して訴えた私の組織をより具体化したものであると認識をしております。

○中谷（一）委員　やはりスモールになっているんですよね。おっしゃられていたのは、もっと大規模な、オールハザード型の一元組織だったんじゃないかなということを思っていたわけなんですけれども、感染症のみでやっていくということであり、なおかつ、今回、これも青柳さんからも指摘もありましたけれども、庁という名前がついているんですけれども、レベル的には局だったり室レベルの組織ですよね。
　そういったものを踏まえたときに、私たちも、首相直轄の司令塔機能を支える機関の必要性、これは理解をするんですけれども、本来はバイオテロだったり災害全般などオールハザード型の組織が必要だと思いますが、総理はその辺、どのように考えておられますか。

○岸田内閣総理大臣　まず、感染症に係る危機管理については、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることを踏まえて、今回、法改正において、感染症危機管理に特化した組織をつくる、このようにしています。
　そして、御指摘のようなバイオテロや災害等の危機が発生した場合の指揮、司令塔機能については、内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め内閣官房等が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えている、こうしたことであります。危機発生時においての事象の様相あるいは推移に応じて対応できるように、統括庁、内閣危機管理監やその他の機関が連携し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。
　要は、バイオテロ、災害、複合的な危機に対しては、今申し上げた体制で臨む。そして、感染症については、より医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であるということを踏まえて、今御審議いただいている体制を用意した、こうしたことであります。

○中谷（一）委員　私は、その体制では危機管理に対応し切れるかどうかというのはいささか不安でありますので、更にブラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、阿部司君。