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後藤茂之の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

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○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である、感染が著しく拡大した場合も、行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要という指摘がなされたところであります。
　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、第一には、今委員からも御指摘がありましたけれども、政府対策本部長の指示権について、政府対策本部が設置されたときから行うことができるように発動可能時期を前倒しするとともに、地方公共団体の事務の代行等について、感染症法に基づく事務を対象にするとともに、政府対策本部が設置されたときから行うことができるよう、対象事務、それから要請可能時期、両者を拡大するなど、感染症の発生及び蔓延の初期段階から国と地方が一体となって迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものでありまして、次の感染症危機への備えに万全を期すことを目指すものであります。

発言情報

speech_id: 121104920X00120230316_007

発言者: 後藤茂之

speaker_id: 29562

日付: 2023-03-16

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

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