野村哲郎の発言 （農林水産委員会）

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま御質問の中にもありましたように、合法伐採木材の流通あるいは利用の取組を進めていくためには、木材を取り扱う木材関連事業者はもとよりですが、消費者を含む国民の皆様方に合法性の確認の意義等について理解を深めていただくことが重要だと考えております。
　しかしながら、先ほどもお話がありましたように、クリーンウッド法の認知につきましては、これは林野庁が調査をしましたけれども、四三％だ、こういったような状況でございます。
　したがいまして、これまで農水省としては、関係団体と連携して、違法伐採の問題や制度の内容に関する普及啓発活動を行ってまいりましたが、木材関連事業者に対しても、登録促進のためのセミナー等を実施してきたところでございます。
　これらもありまして、木材関連事業者につきましては九割がこのクリーンウッド法を認知しているという答えが出てきておりますが、約七割が、木材を販売する際に合法性を担保することが重要だと一方ではまた答えていただいております。
　ただし、一方、消費者の認知度を調べていきますと、僅か二割しかない、こんな状況でございますので、制度の理解が浸透し切れていない、こんなふうに思っているところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、事業者の合法性の確認等の取組を進めた上で、消費者が合法性確認木材を求めていくという意味づけが一層重要になりますから、今回の改正法案においてお願いしておりますのは、消費者に対する小売事業者を木材関連事業者として追加することによりまして、合法性が確認された木材かどうかの情報が消費者まで伝わるようにしたい、このことが一点。
　それから、二点目としましては、合法性確認木材のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者につきましては、公表するとか、あるいはマル適マーク、そういったようなものを貼付して、消費者に対して、この事業者はきちっとした合法性の木材を取り扱っておりますよということを外部でも分かるように事業者の取組を見える化することにしているほかに、あるいは、パンフレットの配布だとかイベント等での周知といった、今までこれは取り組んできましたけれども、そのほか、ＳＮＳの多様な媒体も活用しながら情報発信もしてまいりたい、かように思っているところでございます。