村井正親の発言 （農林水産委員会）

○村井政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほどの生産資材関係の答弁の中で、私、ＪＡ全農の取組の中で、農薬に係る銘柄の集約というふうにお答えしたかと思いますけれども、これは肥料の銘柄の集約の誤りでございました。大変失礼をいたしました。
　それでは、販売の関係、お答えをさせていただきたいと思います。
　ＪＡグループが、先ほど私の方から言及をいたしました令和三年十月の全国大会におきまして、マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため、有利販売の実現に取り組むことを表明されたと承知をしております。
　全国の農協では、有利販売の取組の一つとして、買取り販売が行われております。実施農協数が全体の農協数の約七割まで増加をするなど、農協が販売事業に力を入れる取組が広がってきているというふうに認識をしております。
　ＪＡ全農におきましても、米それから園芸作物につきまして、買取り販売、それから実需者への直接販売を進めております。
　具体的には、米の外食事業者や小売事業者等の実需者への直接販売は、農協改革前の八十万トンから令和三年産においては百六十万トンに達する見込みであるなど、その取組が拡大をしているところでございます。
　このほか、ＪＡ全農が資本提携している青果物流会社の物流センターを活用して、青果物の量販店への直接販売を開始したところであり、今後、この取組を拡大されていくというふうに聞いておるところでございます。