農林水産委員会

令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　山田　英也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　安東　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　杉田　水脈君
　　金子　恵美君　　　　　堤　かなめ君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　川崎ひでと君
　　堤　かなめ君　　　　　金子　恵美君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、林野庁長官織田央君、水産庁長官神谷崇君、水産庁次長安東隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　ちょっと通告はしていないんですが、先週末、土曜日、日曜日、江藤先生の御地元宮崎でＧ７の農業大臣会合が開かれました。我が地元から野村大臣が就任され、そしてＧ７に出席されたことは、地元として大変うれしく、誇りに思っております。
　大分強行軍の日程だったというふうにもお伺いしておりますが、Ｇ７の農相サミット会合、どういう感想をお持ちになられたか、お伺いできればと思います。

○野村国務大臣　ありがとうございます。
　先週の金曜日、土曜日、日曜日、Ｇ７の会合がございました。全ての大臣が御出席を賜りまして、しかも、宮崎の皆さん方、特に、県、それから市、それから県警を含めて、大変な皆さん方の、準備万端、整えていただいたおかげで、無事終わりました。
　大臣会合を一言で申し上げますと、今までとちょっと毛色が変わったなということを考えております。
　それは何かといいますと、今までは、やはり、Ｇ７といいましても、カナダ、フランス、アメリカ、こういう農業大国もありますが、イタリアだとか日本みたいに自給率の低いところもある、そういう中での議論ですから完全にかみ合うということがなかったんですが、今回テーマにいたしましたのは、今委員おっしゃいましたように、食料の安全保障というテーマで、しかも生産性の向上という、その文言を入れさせていただきました。
　今までは、輸出大国からは生産性向上で補助金を余り使うなというようなプレッシャーもかかっていたんですが、今回は全くそういうことはなくて、農業大国でも、気象の変動による干ばつだとか、あるいは洪水だとか、こういったもので大変生産が滞っている地域もあります。
　したがいまして、そういったことを考えていくと、国民にやはり食料を安定的に供給していくという視点ではみんな同じ気持ちでありましたので、いわば同じ方向を向いて議論ができたということは大変ありがたいと思いますし、生産性の向上という文句を共同声明の中で入れられましたし、それから、当然、気象変動なり、あるいはまたほかのことにつきましても、いろいろな我々の思い、日本の思いというものを共同声明の中に入れさせていただいたというのは大変ありがたいことでございました。
　それで、もう一つは、バイ会談を全ての国とやりました。その中で、やはり、日本の置かれている今の状況なり、あるいはまた食料、あるいはまた生産資材、特に、カナダと話をしましたのは、カナダから生産資材が相当入るようになりましたし、また、小麦もカナダから相当入っておるものですから、安定的に今後もそういった取引を是非させてほしいということをお願い申し上げまして、友好国でありますので、カナダの方からは大変心強い御答弁をいただいたところでございまして、一口に言えば大成功だったなと、これは自画自賛ということもあるかもしれませんが、そう思っております。
　そうなりましたのも、役所の皆さんや、あるいは、先ほど言いました県それから市、こういう人たちの大変な御尽力をいただいたということを、心からこの場をかりまして御礼を申し上げて、答弁とさせていただきます。

○宮路委員　ありがとうございます。
　私も、メディアで知る限りでありましたが、食料の安全保障、そしてまた環境に配慮した農業の推進、そしてまたウクライナ、食料危機の発端はウクライナ危機でありましたので、そのウクライナに対する農業支援を我が国のリーダーシップで行っていくということも語られたというふうにお聞きをしたところでございます。
　是非、野村大臣のリーダーシップで、今回のＧ７農業大臣サミットの成果をしっかり発揮できるように御尽力いただければというふうに思います。
　今の御答弁の中で、生産性の向上というお話が、これはグローバルに大変重要だというふうに共通認識がなされたということがありました。
　生産性の向上とすれば、私は平成二十六年十二月の総選挙で初当選をいたしましたが、その翌年に提案されたのが農協法の改正案でありました。
　平成二十六年から与党内でもかんかんがくがく議論を行い、そしてまた、翌年の国会審議においても、与野党を通じ非常に活発な議論が行われて成立した農協法改正案だったというふうに記憶をしております。当時、まだ当選直後の私は、農政のことも不勉強な部分が多く、地元の農協の皆さん方から大変御指導賜ったということを記憶しております。野村大臣やあるいは森山先生になかなか言いづらいことも私になら言えるということで、よくよく御指導を賜ったことを今思い出しているところでございます。
　平成二十七年、法改正がなされ、二十八年、施行された農協法改正案、それに基づく農協改革、それから今、およそ七年たったわけでございますが、その間の農協改革に対する評価について、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○野中副大臣　平成二十七年の農協改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返りまして、農業者の所得向上に全力で取り組むことを目的として農協法を改正したところであります。
　この農協法改正を契機に、ＪＡグループにおいては、農産物を一円でも高く売るのだという思いから、農産物の実需者への直接販売などの有利販売、また、生産者に一円でも御負担を減らすのだという思いから、生産資材の一括購入による有利調達や農業機械の機能の絞り込みなどによる価格の引下げなど、農業者の所得向上を図る取組が実践されております。
　また、私の地元でも支店の統廃合も進んでおりますので、自己改革という観点からも、私どもは進展しているというふうに評価をしております。

○宮路委員　副大臣の御地元の農協でも、それぞれ自己改革ということで、様々な工夫がなされているということでございました。
　今御答弁いただいたとおり、農協法改正により、今、農業者の所得向上に全力投球すると。そもそも、協同組合ですから、組合員である農業生産者のためにある組織であるわけでありますが、改めて、その改正、改革に当たって、そのミッションを、使命を明確化したというところだろうと思います。
　農業者の所得向上のためには、今副大臣御答弁いただいたとおり、シンプルに考えれば二つあるわけでありまして、一つは、コストを削減するということ、そしてもう一つは、売上げ、つまり販売力を強化し、そして売上げを上げ、収益を上げるということだろうと思います。
　今、概要を御答弁いただきましたが、改めて、農協改革によってＪＡグループが農業者の所得向上のために生産資材のコスト削減策としてどのような取組を行ってきたのか、より具体的にお伺いできればと思います。

○村井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年の農協等に関する改革の推進に係る与党取りまとめにおいて、「単位農協は、農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行う必要がある。」とされたところでございます。
　これを受けて、各地の農協におきまして取組が進められてきたところでございますけれども、ＪＡグループとして、令和三年十月の全国大会において、改めて、肥料や農機の共同購入、農薬の担い手直送規格の認知度向上及び普及拡大等による生産資材価格の低減に取り組むことを表明されたところでございます。
　各地の農協におきましては、生産資材価格の低減に向け、肥料、農薬の銘柄の集約、予約の積み上げによるスケールメリットを生かした発注等の取組が行われていると承知をしております。
　また、ＪＡ全農におきましても、同様に、農薬に係る銘柄の集約や予約の積み上げ、農薬に係る担い手直送規格の対象品目の拡大、それから、組合員のニーズを踏まえて機能を絞り込み、価格引下げを実現した大型、中型トラクターの共同購入に続きまして、コンバインにおいても同様の形での共同購入を実現すべく、現在取組を進められていると承知をしておりまして、このように様々な取組が展開をされてきているところでございます。

○宮路委員　今般のウクライナ・ショックで、生産資材の高騰、肥料、配合飼料価格の高騰というのが大変大きな問題になりましたが、農協改革を経て、それ以前に生産資材の合理化、製造の合理化、集約化が図られていたことは、今をもって、あのときに手を打っておいてよかったなというふうに思っておりますし、このウクライナ・ショックを受けたがゆえに、より一層、ＪＡグループのそうした取組というのがこれからも更に必要になってくると思っておりますので、是非、そうした取組を国としてもしっかりサポートをしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つの所得向上のための方策は、先ほど申し上げたとおり、有利販売、売上げを上げるということだろうと思います。
　これについても、農協改革以降、様々な取組がなされてきたと副大臣の御答弁にもありましたが、これについても、より具体的に、どういった取組が行われてきたのか、お伺いをしたいと思います。

○村井政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほどの生産資材関係の答弁の中で、私、ＪＡ全農の取組の中で、農薬に係る銘柄の集約というふうにお答えしたかと思いますけれども、これは肥料の銘柄の集約の誤りでございました。大変失礼をいたしました。
　それでは、販売の関係、お答えをさせていただきたいと思います。
　ＪＡグループが、先ほど私の方から言及をいたしました令和三年十月の全国大会におきまして、マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため、有利販売の実現に取り組むことを表明されたと承知をしております。
　全国の農協では、有利販売の取組の一つとして、買取り販売が行われております。実施農協数が全体の農協数の約七割まで増加をするなど、農協が販売事業に力を入れる取組が広がってきているというふうに認識をしております。
　ＪＡ全農におきましても、米それから園芸作物につきまして、買取り販売、それから実需者への直接販売を進めております。
　具体的には、米の外食事業者や小売事業者等の実需者への直接販売は、農協改革前の八十万トンから令和三年産においては百六十万トンに達する見込みであるなど、その取組が拡大をしているところでございます。
　このほか、ＪＡ全農が資本提携している青果物流会社の物流センターを活用して、青果物の量販店への直接販売を開始したところであり、今後、この取組を拡大されていくというふうに聞いておるところでございます。

○宮路委員　コストを抑え、収益を上げるための取組が様々なされているということでありました。
　先ほど申し上げた平成二十八年の農協改革法施行以降、七年間の間に農業をめぐる状況というのも大きく変わったというふうに思っております。
　先ほど来申し上げているとおり、難しい局面としては、生産資材等の高騰が起こったということがありますし、残念ながら、依然として農業従事者の高齢化、そして農家戸数の減少が続いているところであります。
　一方で、ポジティブな側面としては、輸出が大変伸びてきたということ。これまで我が国は食料輸入大国ではありましたが、いよいよ輸出も一兆円を超え、五兆円目標に向けて更なる力強い歩みを続けているというふうに思っております。
　その輸出の促進においても、農協改革以降、やはりこれも生産者、農業者の所得向上のためにＪＡグループが果たしてきた役割というのはあろうかと思います。むしろ、そこにこそＪＡグループのミッションが、使命があるというふうに思っておりますが、輸出についてどのような取組を行ってきたのか、これについてもお伺いをしたいと思っております。

○村井政府参考人　お答えいたします。
　ＪＡグループは、生産基盤強化と所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地リレー等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。
　全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県の飛騨ミート農業協同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、アメリカやＥＵ等へ飛騨牛を輸出しているほか、和歌山県の紀の里農協におきましては、卸売市場を経由する輸出形態でありながらも、数量や単価に係る商談への参加などにより、農家の所得安定を図りつつ、台湾や香港等への桃の輸出に取り組んでおられます。
　また、ＪＡ全農では、生産から販売まで一体となったサプライチェーンの構築に向け、輸出先国において、販売拠点だけでなく、加工、物流拠点を整備するとともに、安定した輸出量の確保に向け複数県のＪＡが連携する産地リレーを実施するなど、輸出拡大に向けた取組を実施していると承知をしております。
　これらの取組によりまして、ＪＡグループ全体の輸出額は、平成二十七年度の百二十三億円から、直近の実績となります令和二年度におきましては二百三十一億円まで増加をしてきているところでございます。

○宮路委員　それぞれ単位農協ごとにも、そしてまたＪＡグループとしても、全国系統としても様々な取組が行われている。やはり輸出を考えたときに、当然、生産から、流通から、そして最後の消費者への販売までの取組がそれぞれのフェーズで必要になるわけですが、やはりまず本となるのは産地化でありまして、その点において、最も現場、産地のことを分かっているのは単位農協でありますから、その役割が非常に期待されるところでありまして、産地化あるいは産地リレー、そういった取組をより進めていただけるように、国としてもＪＡグループと一体になってそうした取組を行っていただきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げたとおり、しかし、この七年間、農業従事者というのは減少をして、そして、耕作放棄地も残念ながら増加の傾向にあります。
　ただ、一方で、この七年間、農地の集約化についても様々ないわゆる武器というかツールが整備されてきました。中間管理機構を設け、そして、その機能をより強化するための改正も随時行われてきたところであります。
　そうした中で、担い手の育成、確保や農地の集約化のために、ＪＡグループ、農協系統においても、まさに現場に基づいた取組が非常に期待されるところだというふうに思っておりますが、昨今どのような取組を行っているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。

○村井政府参考人　お答えいたします。
　地域農業の担い手の育成、確保のため、多くの農協で、新規就農者への支援や事業承継の支援が行われているところでございます。例えば、長野県のＪＡ信州うえだにおきましては、新規就農者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の貸借のあっせんをしております。また、石川県のＪＡ金沢市におきましては、事業承継を支援するため、農協の職員が親と子の話合いを取り持ち、営農や金融などの担当者が連携をして対応する、こういった取組が各地で工夫をされながら展開をされているというふうに承知をしております。
　また、農地の集積、集約化に向けましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に当たりまして、農協が農業者団体として話合いに参加し、地域の営農に関する情報提供などを行うほか、地域によっては、農協やその子会社で農作業の受託等を行う例もあると承知をしております。
　ＪＡグループ全体におきましても、現状の担い手の年齢構造や後継者等の状況等を総点検をし、次世代の組合員数などの目標を設定する次世代総点検運動に取り組んでいると承知をしております。
　今後とも、農協系統が地域農業における担い手の育成、確保や農地の集積、集約化にその役割を発揮していただくことを期待しておるところでございます。

○宮路委員　冒頭ありました生産性の向上においては、農地の集約化というのは大変欠かせないことだと思っております。そしてまた、高齢化した農家の事業承継、あるいは、個人経営ではなく法人経営などもやはり多様な生産者の在り方というのがあろうかと思います。これは現場現場でまた異なることだと思いますので、是非きめ細かい対策を、ＪＡグループだからこそ行っていけるところがあると思います。そうしたＪＡの機能をより発揮していただけるように、国としてもしっかり指導、サポートをお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、農協改革の中で一点取り上げられた点についてお伺いをしたいと思います。
　私は、政治家のライフワークとして女性活躍を訴えているところでありますが、あのときも、ＪＡの構成員、理事について、経営感覚に優れた理事をより登用すべきだということに主眼が置かれましたが、併せて、多様な農業者の意見をしっかりと反映させるべきだということで、若者、青年農業者あるいは女性農業者の理事の登用を図るべきだということでありました。
　この七年間、いわゆる農政は、プロダクトアウト、いいものを作れば売れるという思想から、マーケットイン、消費者が望むものをというふうに大きく転換をしてきたというふうに思っております。その消費者の目線というのは、つまり、どういうことかというと、やはり、今でも、スーパーで食材を選ぶ方は、これはよくも悪くもかもしれませんが、多くが女性であるケースが多いかと思います。とすれば、消費者の視点、マーケットインの視点というのは、つまるところ女性の視点が多分に重要だということだと思います。
　そういう意味では、生産組織であるＪＡの中で女性の意見がより反映されるために、女性理事の更なる登用というのは大変重要だというふうに改めて感じるところでありますが、この点についてどのような取組を農水省として行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

○村井政府参考人　お答えいたします。
　女性や青年が農業の現場で大変大きな役割を果たしておられます。平成二十七年の農協法改正におきましては、理事として農協の事業活動に活力を与えていただくことを促すため、農協の理事について、年齢や性別に著しい隔たりが生じないよう配慮することを農協法上明記したところでございます。また、第五次男女共同参画基本計画において、令和七年度までに農協役員に占める女性割合を一五％とする目標を設定しておりますが、現状、農協役員に占める女性割合は九・三％にとどまっております。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、女性のスキルアップにつながるよう、令和五年度予算において、地域リーダーとなり得る女性農業者の育成に向けた研修を実施することとしているほか、農協における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して普及を進めるとともに、女性が登用されやすい環境となるよう、各農協に対して女性登用の目標及び取組計画を策定するよう通知をいたしまして、その状況を毎年調査し、公表することとしております。
　これらの取組を通じて、女性登用を強力に推進してまいりたいと考えております。

○宮路委員　政治の世界でも女性の参画というのが求められてきましたが、さきの統一地方選挙、全国において女性議員が多く誕生しました。我が鹿児島においても、県議会そして市町村議会において女性議員が多数誕生したということですから、農協においてもできないわけがないというふうに思っております。是非、農協を勇気づけるような施策を農水省としても行っていただきたいと思います。
　最後、どうしてもこれはお伺いしたいので、済みません、委員長、お許しをいただければと思います。
　農協は、これまで様々な努力を行ってまいりました。ところが、お配りさせていただいた資料を御覧いただいて分かるとおり、農協は、やはり信用事業、共済事業で利益を上げ、残念ながら経済事業では損失が出ているというふうに言われております。しかし、よく考えてみれば、農業者の所得向上のために取り組むには、どうしても、経済事業では、農業者のことを思えば、農協が身を切らざるを得ないというところもあろうかと思います。
　しかし、三ページ目になりますが、信用、共済事業も今後非常に厳しい環境にあるというふうに言われております。

○笹川委員長　持ち時間が経過しております。

○宮路委員　はい。最後。
　そうした中で、更なる農協の自己改革というのが必要だというふうに考えておりますが、最後、大臣の今後の農協改革、自己改革に関する決意をお聞かせいただければと思います。

○笹川委員長　短く。

○野村国務大臣　時間が来ておりますということで委員長の方から言われましたので、一言で言えば、変わってきたなという印象であります。
　それは、やはり今までは農協と組合員さんとの距離がありましたけれども、この農協法改正によりまして、組合員との距離が非常に縮まった。
　一つの例を挙げれば、大体毎月一回は農家の組合員さんあるいは准組合員も含めて訪問活動というのをやって、御用聞きじゃありませんが、いろいろなことを聞きながら、そしてまたお応えしながらやっているという、いわば民主的な運営が非常にスムーズに最近行われているということをつくづく、ＯＢとしても感じておるところでございます。

○宮路委員　まさにＯＢとしての御意見をお伺いしたかったので……

○笹川委員長　もう終了。

○宮路委員　はい。
　農業者に向き合って、これからも活躍できるように、国としてもサポートいただければと思います。
　済みません、時間をオーバーしました。
　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　今日は、麦、大豆等の生産拡大、またその品種改良について、さらに自給飼料の生産拡大、また漁業の資源管理について、通告に従って順次質問をしてまいります。
　まず最初に、国産麦、大豆の品種改良についてということをお伺いしたいと思いますけれども、今、ウクライナの危機、また、麦、大豆の世界的な動向、我が国が輸入する麦の価格、大豆の価格が高騰してきたということ、私は、これは食料の安全保障の観点からも、この際、やはり麦、大豆の国産の生産拡大、これをしっかりやる、重要事項にすべきだ、このように思っております。
　ここで問題になってくるのが、それでは、必要な作付のできる農地の確保ということなんですけれども、これは冷静に考えると、我が国の国土そして農地を考えていきますと、なかなかその農地を確保するというのは難しいのであろう。そうなってきますと、精査していくと、やはり水田から転作でどの程度できるのか。もう一方で、耕作面積の確保は難しいかもしれないけれども、しかし、そうであるならば、単収を引き上げていくということ、すなわち、高収量を上げる品種、その開発、作付を進めるべきだ、こう思っています。
　現段階で、麦、大豆の多収品種等の対応の状況について、取組を伺っておきたいと思います。

○川合政府参考人　お答えいたします。
　食料安全保障の強化や、農業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略の実現におきまして、多収性品種を開発することは非常に重要でございます。
　まず、小麦でございますが、パン用のせときららが、従来品種より二割以上の多収品種として、平成二十五年に農研機構で開発されております。
　それから、大豆につきましては、はれごころという品種が、従来品種より一割以上の多収品種として、令和三年に農研機構で開発されております。
　今後も、これらを超える多収性の麦、大豆の品種開発に取り組んでまいります。

○稲津委員　ありがとうございました。
　今御答弁ありますように、やはり品種改良については農研機構の役割が非常に大きいということだと思います。一定の成果を収めていただいている、このことも評価したいと思います。
　そこで、農研機構のところに着目してお伺いしたいと思いますけれども、食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクトのうち食料安全保障強化に資する新品種開発、長いネーミングなんですけれども、このことが取り沙汰されて、今、研究課題、そのことが三月三十日に、このプロジェクトの中で研究課題が審査をされて、そのうち五つの分野での採択が決まったと承知をしています。
　そこで伺いますけれども、このプロジェクトの目的、それから期待される効果、特に小麦の生産の強化についてお示しをいただければと思います。
　それから、国際競争力強化技術開発プロジェクトにおける大豆生産基盤強化のための極多収品種の育成は令和三年度から五年度までの三年間の事業となっておりますが、この中で、農研機構などが東北研など四機関と共同で研究する、そういうものであるということで承知していますが、ただ、私がここで気に留めたいのは、北海道が入っていないということなんですね。
　大豆の国内作付の十五万ヘクタール、これは全国でですね。このうち四万ヘクタールを有している最大産地の北海道、これは是非とも研究機関に入れるべきだ、こう思いますけれども、今後のことも含めてお伺いしておきます。