村井正親の発言 （農林水産委員会）

○村井政府参考人　お答えいたします。
　ＪＡグループは、生産基盤強化と所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地リレー等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。
　全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県の飛騨ミート農業協同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、アメリカやＥＵ等へ飛騨牛を輸出しているほか、和歌山県の紀の里農協におきましては、卸売市場を経由する輸出形態でありながらも、数量や単価に係る商談への参加などにより、農家の所得安定を図りつつ、台湾や香港等への桃の輸出に取り組んでおられます。
　また、ＪＡ全農では、生産から販売まで一体となったサプライチェーンの構築に向け、輸出先国において、販売拠点だけでなく、加工、物流拠点を整備するとともに、安定した輸出量の確保に向け複数県のＪＡが連携する産地リレーを実施するなど、輸出拡大に向けた取組を実施していると承知をしております。
　これらの取組によりまして、ＪＡグループ全体の輸出額は、平成二十七年度の百二十三億円から、直近の実績となります令和二年度におきましては二百三十一億円まで増加をしてきているところでございます。