村井正親の発言 （農林水産委員会）

○村井政府参考人　お答えいたします。
　地域農業の担い手の育成、確保のため、多くの農協で、新規就農者への支援や事業承継の支援が行われているところでございます。例えば、長野県のＪＡ信州うえだにおきましては、新規就農者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の貸借のあっせんをしております。また、石川県のＪＡ金沢市におきましては、事業承継を支援するため、農協の職員が親と子の話合いを取り持ち、営農や金融などの担当者が連携をして対応する、こういった取組が各地で工夫をされながら展開をされているというふうに承知をしております。
　また、農地の集積、集約化に向けましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に当たりまして、農協が農業者団体として話合いに参加し、地域の営農に関する情報提供などを行うほか、地域によっては、農協やその子会社で農作業の受託等を行う例もあると承知をしております。
　ＪＡグループ全体におきましても、現状の担い手の年齢構造や後継者等の状況等を総点検をし、次世代の組合員数などの目標を設定する次世代総点検運動に取り組んでいると承知をしております。
　今後とも、農協系統が地域農業における担い手の育成、確保や農地の集積、集約化にその役割を発揮していただくことを期待しておるところでございます。