藤原章夫の発言 （文部科学委員会）

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月に公表した調査の結果、高等学校情報科における免許外教科担任や臨時免許による教員は、前回調査から着実に減少していたものの、なお一六・七％残っておりました。
　このため、令和四年度内に抜本的な改善を図るよう、都道府県教育委員会等に具体的方策を示して強い指導を行った結果、本年四月現在では、大幅な改善がなされ、一・七％という数字になっているところでございます。また、令和六年四月にはこれをゼロとするという計画で進めているところでございます。
　一方、「情報１」がスタートしてまだ二年目ということもあり、免許を持っていても指導経験が少ない教員や若手教員もいるところであり、先生御指摘のように、現場の実態に寄り添った支援を一層充実させていく必要があると考えております。
　このため、文部科学省では、今年度、関連学会との連携を含め、年間を通じた研修機会の提供、全額国費によるアドバイザー派遣などの伴走支援、優れた教師による授業動画のオンデマンド配信など、生徒の学びの機会の充実を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、外部人材による授業支援の充実を求める声もあることから、各都道府県教育委員会が、ステークホルダーである地元の大学や産業界等と人材の供給について協議を行う場を国主導で設置する取組を進めていくこととしております。
　今後も、先生の御指摘を踏まえ、引き続き、現場に寄り添った支援の充実を図ってまいりたいと存じます。