平林晃の発言 （文部科学委員会）

○平林委員　ありがとうございます。
　先ほど根本先生からも御質問がありまして、建物の老朽化といった話がありました。それも本当に大事な問題ですし、研究費、雇用、変化の激しい講義担当などなど、様々な状況によって、研究する時間が取れないという声を本当に切実に伺っております。こういう厳しい状況は、地方に行くほど深刻と感じます。でも、本当に私は、地方の大学は重要であると思っております。
　例えばノーベル賞も、東大、京大だけではないですし、トップ大学が元気になるためには裾野の広がりが重要です。でも、今の政策は選択と集中が続いており、現在の基準では選択されないところが見放された感覚を強く持っておられます。そういう、現在の基準で選ばれない研究にも価値がある、これは地方の研究者の、若手研究者の方の生の声です。
　一方で、文科省の皆さんは、決してそんなことは、見放されることはないというふうに当然おっしゃるわけです。この乖離を埋めていただくために対話が必要と思いますし、対話によって新しい政策も生まれてくるのではないかと考えております。是非生み出していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げます。
　最後に、これも前回の続きとなりますが、オープンアクセス論文についてお尋ねいたします。
　百万円を超える手数料というお話で、覚えていただいている先生もおられるかもしれません。この百万円が高いということも問題ですけれども、それ以上に、我が国における問題は、オープンアクセスを選択するかどうかが個々の著者の判断になっているということであります。
　諸外国、例えばヨーロッパは、二〇一八年に、公的助成を受ける研究者に対してオープンアクセス化を義務づけ、助成団体にも手数料の援助を要請する方針、これを打ち出しています。アメリカも、昨年八月に、論文だけでなく研究データもオープンにするというオープンアクセス化方針を決定し、本年二〇二三年をオープンサイエンスの年と銘打って取組を進めておられます。
　日本ではこのような方針が明確になっていないということであります。もちろん、方針を定めますと手数料への手当てが必要になるので、慎重になるのは理解しますし、個々の研究者の御意見も様々と伺っております。
　ただ、オープンアクセスあるいはオープンサイエンスが世界の潮流であるならば、日本も方針を定めて世界標準に合流していく必要があるようにも考えます。来月、Ｇ７科学技術大臣会合を見定めながらの検討も重要と考えます。文部科学大臣の見解を伺います。