金井正彰の発言 （文部科学委員会）

○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、日本語そして日本への関心を持たれる外国人の方が日本にお越しになる前の段階においても日本語について勉強できる機会を与えるという観点から、外務省におきましても積極的に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、国際交流基金を通じまして、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師への研修、海外の日本語教育機関の活動支援、オンライン教材を含む日本語学習教材の開発、提供などを行っております。
　加えまして、在留資格、特定技能制度の創設に伴いまして、海外において、外国人材受入れ拡大のための日本語事業の一環といたしまして、必要な日本語コミュニケーション能力を判定する日本語試験の実施、外国人向け教材の開発普及などを行っております。
　加えまして、ＪＩＣＡを通じましても、開発途上国からの要請に基づきまして、日本語教育に協力するＪＩＣＡ海外協力隊の派遣などを行っているところでございます。
　現在御審議いただいております本法案を踏まえまして、これら現行の支援に加えまして、日本語教育の質が保証された教育機関、教師の存在というものは、学習する外国人にとっても大変重要なものであると認識しております。
　外務省といたしましては、認定日本語教育機関、そして登録日本語教員の制度につきまして、関係国政府機関に対して積極的に周知、説明をいたしまして、日本語教育を実施している大学、日本語教育機関、日本語教師会等への情報提供なども相まって、日本語教育人材の選考について、登録日本語教員資格を選考要件の一つとすることなどについても検討しているところでございます。
　海外においても、このような認定日本語教育機関、そして登録日本語教員の制度について周知、紹介に努めるとともに、この制度を積極的に活用してまいる所存でございます。