池田佳隆の発言 （文部科学委員会）

○池田委員　大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
　ただ、新法施行後の現在も、わいせつ教員に対して厳格な処分を規定していない教育委員会が散見されるのも事実であります。大臣の断固たる決意で、わいせつ教員には懲戒免職処分を徹底させていただきたい。切にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、この新法が成立したことによって、保育士の幼児に対する性暴力の防止策についても、児童福祉法の改正によって同様の仕組みが確立して、この四月から施行されることとなりました。ただ、その起点となったこの法律が確実に運用されねば、子供たちを性暴力から守るという立法府の意思が画餅に終わってしまうのは言うまでもないことであります。
　先日も、生徒に対する性暴力で懲戒免職となった元教員が、被害生徒は精神的損害を受けずに卒業している、性行為に計画性はなかった、だから退職金不支給となる懲戒免職は不当に重い処分だなどと主張しているとの報道に接しました。教育者として失格と言わざるを得ないこのような教員が現実に今も生徒の前に存在している、そんな恐ろしい事実を我々は直視せねばなりません。
　新法を駆使して子供たちを教員による性暴力から守り抜いてくださいますよう、改めて関係各位に強く強くお願いを申し上げたいと思います。
　さて、このように、保育所、幼稚園、小中高等学校、特別支援学校においては、子供たちを性暴力から守る仕組みがやっとでき上がりました。
　しかしながら、本年四月六日の読売新聞に衝撃的な記事が掲載されました。早稲田大学と同大学で学生に性暴力を行った教授に対して東京地裁が賠償を命じたとの報道であります。
　高校までは法制度によって教員による性暴力から守られる子供たちが、大学に入学した途端に教授等の性暴力にさらされる、こんなことは決してあってはならず、絶対に許されてはならないことであります。
　大学には、学問の自由の確保のために、大学の自治が認められております。しかし、その大学の自治は、高等教育機関として、学生の尊厳を重視した責任ある判断ができてこそ認められるものでなければなりません。当たり前のことであります。
　高校までは教員が児童生徒性暴力を行えば懲戒免職が原則となった現在の日本にあって、大学によっては、学生への性暴力を行った教授への懲戒処分が何と出勤停止七日という判断をした教授会がありました。国民感覚とは随分かけ離れた処分だと思います。当時、文科副大臣として担当者に強く求め、大学における性暴力防止のための通知を発出させることといたしました。
　また一方、とある国立大学のハラスメント防止ガイドラインには、セクシュアルハラスメントの例として、執拗に又は強制的に性的行為に誘ったり交際を求めたりすること、強引に接触及び性的な行為を行うこと、常軌を逸したストーカー行為などを行うことと例示されておりました。このようなガイドラインは、大変意義のある、重要なことだと思います。が、しかしながら、この例示された内容は全て、刑法に触れる犯罪行為そのものであります。
　私は、昨年初め、文科副大臣として、小中高等学校等におけるいじめと称される行為で、教員が担う生活指導の範疇を超える、確実に犯罪行為に該当するものは、学校で抱え込むことなく、警察に直ちに通報すべき旨の通知を発出するよう強く主張いたしました。そしてまた、教育委員会や学校、教員に責任の全てを押しつけるのではなく、どのような行為が警察と直ちに連携すべき事例なのかを文科省が具体例を詳細に明示することによって、学校がちゅうちょすることなく犯罪いじめについては直ちに警察へ相談、通報できるよう指示をさせていただきました。
　本年二月七日に発出された藤原章夫初等中等教育局長名の公文通知には、直ちに警察に相談、通報せねばならない具体的な犯罪いじめの事例と犯罪類型が十九項目にわたり詳細に明示されました。警察と連携した学校を評価するとまで記された、いじめに対する学校現場での対応を大転換させる、前例のない公文通知だったと思います。
　文科省におかれましては、今後の学校と警察との連携実態についてしっかりと注視していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　さて、学校における犯罪行為に対する警察との連携についてるる述べさせていただきましたが、小中高校と同様に、学校教育法第一条に定められる学校である大学も同じではないでしょうか。特に、教授による学生への性暴力といった犯罪が行われている場合には警察へ相談、通報することは、法で定められた責任ある教育機関として当然のことであると考えます。
　そこで、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　大学において、教授等による学生への性暴力の根絶は一刻の猶予も許されない喫緊の課題であると考えます。これらの犯罪行為に該当する性暴力が生じた場合には警察に適切な相談や通報が行われているのかどうかも含め、全ての大学に対して、まずは性暴力に対する実態調査を速やかに行っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。