小野寺真也の発言 （法務委員会）

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただきましたうち、審理期間につきましては、令和三年の民事訴訟事件の平均審理期間は十・五月ということになっております。審理期間が二年を超えて係属する事件は依然として約一万三千五百件に及んでいるところでございます。
　また、合議率についても御指摘がございましたが、従前から一〇％を目標に取り組んできたところでございますが、令和三年の合議率は五・五％、行政事件を含めた訴訟事件全体の合議率として見ますと七％というようなことになっております。
　御指摘のように、目標は達成されておらず、一層の運営改善の努力が必要であるというふうに認識しているところでございます。
　裁判所は、これまで事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきたところであり、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度までの間に、合計で約八百三十人の増員をしてきたところでございます。
　これまでの増員の結果、平成十三年に掲げた目標の達成には至っていないところではございますが、中長期的に見てみますと、例えば、専門訴訟の審理期間が短縮したりとか、あるいは民事訴訟事件の合議率の上昇、成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といったような効果が出てきたところでございます。
　また、近年の事件動向につきましても、成年後見関係事件などの一部の事件を除きまして増加に歯止めがかかり、落ち着きが見られるようになってきているところでございますので、令和五年度につきましては、これまでの増員分を活用しつつ、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えており、昨年度に引き続き、判事の増員を求めずとも事件処理に支障は生じないものというふうに認識しております。