小野寺真也の発言 （法務委員会）

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所は、これまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきております。司法制度改革以降、平成十四年から令和二年までの間に、合計で約八百三十人の増員をしてまいりました。この中で、中長期的に見れば、専門訴訟の審理期間の短縮、成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が出ております。
　具体的に申し上げますと、専門訴訟事件の審理期間につきましては、平成十二年と令和三年を比較いたしますと、例えば、医事関係訴訟の平均審理期間は、平成十二年が三十五・六月でございましたが、令和三年は二十七・五月というふうに約八か月短縮しております。また、知財関係訴訟の平均審理期間につきましては、平成十二年が二十一・六月でありましたところ、令和三年は十六・二月というふうに約五か月短縮しているところでございます。
　一方で、社会経済情勢の変化等を背景といたしまして、民事訴訟事件の複雑困難化等の要因もございまして、近年、民事訴訟の第一審の平均審理期間が長期化しているというような状況も見られるところでございます。
　裁判所といたしましては、審理の運用手段の改善等に向けまして議論を進めているところでございます。今後も、これまでの増員分を生かしつつ、審理運営の改善を通じて迅速な裁判の実現に努めてまいりたいと考えております。