竹内努の発言 (法務委員会)
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○竹内政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ADRに情報通信技術を活用するODRは、司法アクセス向上に資する重要なインフラであると認識をしております。
法務省におきましては、ODRの一層の推進を図るため、昨年三月に策定したアクションプランに基づきまして、ADR、ODRの一体的広報やODRの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討など、ODRの社会実装に向けた環境整備のための取組を進めているところであります。
また、アクションプランでは、AI技術の多様な活用の可能性等の検討やAI技術活用に寄与するデータベースの検証など、ODRの推進策を掲げておりまして、まずは、AIに関する現在の技術水準を踏まえつつ、具体的にODRのどのような場面での活用が考えられるかについて、本年度から検討を進めていく予定にしております。
法務省といたしましては、ADRが国民にとってより利用しやすい紛争解決手段となりますよう、引き続き必要な検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。