西山卓爾の発言 (法務委員会)

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○西山政府参考人 退去強制手続の対象となった者の約六割が、いわゆる三審制の第一段階において、違反を争うことなく直ちに出国意思を表明していることを踏まえますと、改正法下においては、退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るものと考えております。

発言情報

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発言者: 西山卓爾

speaker_id: 26035

日付: 2023-04-19

院: 衆議院

会議名: 法務委員会